次世代自動車活用でCO2排出量削減へ〜物流業界に求められる対応とは〜

導入3か月でできる輸送業務の効率化

輸送効率化や遅延管理など課題の多い物流業界において課題解決に取り組む企業様が、Cariot導入後3ヶ月でどれだけの成果を上げられているのか、具体的な取り組み内容と共にご紹介します。

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こんにちは。 Cariot(Cariot)ブログ編集部です。

物流業界は、従来からの課題として挙げられている人手不足への対応や生産性向上、労働環境改善への取り組みに加え、輸送車両から排出されるCO2を削減するための具体的な取り組みも求められています。

今回は、商用電動自動車の実証実験を行っている「物流MaaS」の概要と、脱炭素化社会実現のため物流業界に求められる対応についてお伝えします。

 

1.CO2排出量削減に向け進む商用電動自動車の実証実験

国内の自動車メーカーが電動自動車の増産を公表し、2022年1月上旬には、家電メーカーがEV車への参入を公表したことが報じられ話題になるなど、自動車のEVシフトが鮮明になりました。

政府は脱炭素化社会の実現に向け、2035年までにすべての新車を電動自動車にするとの目標を掲げています。そのため、走行中にCO2を排出しないEV車の導入と活用が盛り込まれました。物流分野においても、同様の取り組みが求められています。

国土交通省の資料によると、物流分野では輸送車両からのCO2排出量が多いことが指摘されています。このことから、共同配送やモーダルシフトの実施や、商用電動車の普及に取り組むとの方向性が示されています。
また国土交通省は、自動車の製造から廃棄までのライフサイクル全体で排出されるCO2排出量をどのように算出するかが課題となっていることから、2022年度から本格的な検討に着手するとしています。

国土交通省「グリーン社会の実現に向けた国土交通分野における環境関連施策・プロジェクトについて(主要取組概要)

経済産業省においても、商用電動自動車に関する実証実験が行われました。
この実証実験は2019年に設置された「物流Maas勉強会取りまとめ」において取りまとめられた3つの方向性をもとに、2020年度から物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)の推進に向け実施されたものです。この実証実験から得られた成果を元に、2021年度も実証実験は継続されています。

経済産業省「物流MaaSの推進に向けて!

※実証実験の詳細については、経済産業省のHPでご確認ください。


 

2.物流業界に求められる対応・対策とは

2-1.物流MaaSとは

「物流MaaS」とは、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データの連携と物流機能の部分的な自動化を組み合わせることで、従来からの課題を解消し物流最適化・付加価値向上を目指すための取り組みです。

経済産業省「物流分野におけるモビリティサービス(物流MaaS)勉強会とりまとめ説明資料

2-2.物流業界に求められる対応

前項の「物流MaaS」の実現に向けた取り組みのほか、物流業界は人手不足解消・長時間労働の是正・物流DXの推進・脱炭素化社会実現など、取り組むべき多くの課題があります。
本章ではその課題の中から、2022年に対応が求められる可能性が高い項目をピックアップし、ご紹介します。

・CO2排出量の削減
過去のCariotブログでもお伝えしましたが、2020年10月に政府が宣言した「2050カーボンニュートラル」があります。また、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするための計画として「地球温暖化対策計画」、「第6次エネルギー基本計画」が策定されています。
これらの政策に従い、運輸部門では次世代自動車の普及や燃料そのものの脱炭素化など、多様な選択肢を組み合わせることでCO2排出量削減を目指すとしています。

経済産業省資源エネルギー庁「「カーボンニュートラル」って何ですか?(後編)~なぜ日本は実現を目指しているの?

・SDGs(エス・ディー・ジーズ)
上記に加え、「地球温暖化対策」を含む環境問題への配慮が含まれている「SDGs」は、持続可能な社会を実現するための国際的な取り組みです。
「SDGs」は自社のサステナビリティや企業価値の向上、事業の長期的な発展のために必要なものと認識されているだけでなく、世界各国で拡大している「ESG投資」の呼び込みに寄与することから、企業にとっては成長の機会として捉えられています。

・DX(デジタルトランスフォーメーション)のさらなる推進
「DX」とは、ICTやデジタル技術を活用し、企業戦略やビジネス変革の方向性など経営プロセスそのものを変革し、新たな企業価値を創造することを目的としています。
2021年6月15日、2025年度までの物流施策の指針「総合物流施策大綱」が閣議決定されました。同大綱において「物流DXの推進」が明記されています。
2021年は「DX元年」とも呼ばれ、多くの企業・事業所が本格的な取り組みを開始しました。2022年も引き続き「物流DX」の推進と深化が求められています。

・データの取得/他社との連携
業務のIT化・デジタル化は、業務プロセスを効率化することで生産性向上を目指すものです。
現在では、業務効率化・生産性向上の実現のためには欠かせないデジタルツールを活用する企業・事業所が増えています。
今後は、企業・業界間の壁を越えた情報共有・連携を行うことにより、さらなる生産性向上が求められる場面が増える可能性があります。
他社・他業種や関係者間で簡単に車両の運行状況や位置情報などの情報共有ができるシステムを導入し、運用可能な体制づくりを行う必要があります。


 

3.物流の課題を解消に導くCariotの機能

真のDXを実現するためには、業務のデジタル化は必要不可欠です。「業務のデジタル化」には多くのメリットがあります。

<デジタル化のメリット>

  • 現場の状況や業務実態をリアルタイムで正確に把握
  • 遅延・早着時に社内外の関係者間で素早く情報共有
  • 急な配送・訪問依頼に素早く対応
  • ドライバーやスタッフの労働実態を正確に把握
  • 日報・月報を自動で記録し作業負担を軽減
  • 車両の点検状況や運行状況を自動で記録
  • 危険運転の有無を即座に把握し安全運転指導に活用

など

しかし、物流業界では依然として電話・FAXでの連絡や紙への記入が求められるなど、アナログ対応が必要な場面も多く残されています。このことが業務効率や生産性の低下、長時間労働の原因になっていることが指摘されています。

モビリティ業務最適化クラウドCariotでは、物流MaaSの実現に役立つ機能をご用意しています。

■他社との情報共有を実現
・DriveCast

「DriveCast」で発行されるURLを関係者に送信することで、車両の位置情報や到着予定時間を簡単に確認・共有できる機能です。
関係者間で現在の車両の状況をひと目で確認できるため、問い合わせのための電話連絡等の回数を削減しながら正確な情報伝達ができます。

■自社の課題を解決する
・走行データ機能

車両がどのようなルートで走行し、どこに訪問しているかが地図上で確認できる機能です。
効率のよいルートで走行しているか、折り返し運転など非効率な走行を行なっていないかなどが把握できます。

・レポート機能
利用者別・部署別・車両別など、目的に合わせたレポート作成ができる機能です。
集計結果はグラフィカルなレイアウトで表示されるため、車両やスタッフの動き・状況を視覚的に確認ができます。

・日報・月報の自動作成
日報・月報を自動で作成し、日々の作業負担が軽減できる機能です。月報は任意の締め日を設定することで、締日に合わせて出力ができます。


 

4.今後の展望

2022年1月、経済産業省が開催した「第2回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会」において、2030年前後以降を視野に「物流MaaS」推進に向けた具体的なロードマップとして、自動運転・自動配送などの交通・物流インフラのデジタル化、エネルギーインフラに関する方向性を整備する工程表をまとめる方針が示されました。
商用自動車に関しては、政策によりディーゼル車やガソリン車から、走行時のCO2排出量が少ないEV車などの次世代自動車の活用が促進されます。しかし、次世代自動車の普及のたには、充電場所や充電時間、走行可能距離、車両価格やメンテナンス性など解決すべき課題があり、それらの解消が待たれます。

CO2排出量削減目標を達成に近づけるための対策は、EV車の導入だけに止まりません。また、CO2排出量を削減しながら自社の利益を上げるための具体的な取り組みやアプローチも必要です。
自社内において施策を取りまとめる際は、過去のCariotブログでもお伝えした環境省の資料「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」や「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック」などを参考に、対応可能な範囲から着手・検討をしてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
ご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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