物流業界における「SDGs」〜何故、今注目されているのか?〜

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「動態管理システム」の導入メリットをはじめ、自社の課題に最適なサービスの選び方やシステム選定のポイントについてご紹介しています。これからシステムの導入を検討されているご担当者様におすすめの資料です。

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

最近、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」や「Sustainable(サステナブル)」という言葉を見かけることが増えました。「SDGs」とは「持続可能な開発目標」のことを指し、2015年9月に開催された国連サミットにて全会一致で採択された2030年までに達成すべき17のゴールを掲げた国際社会共通の目標です。

「SDGs」の目標には「労働や雇用における格差・環境の改善」、「温室効果ガスの削減」、「持続可能な産業化や消費・生産」などの項目があり、個人を含めた社会全体の目標として設定がされていますが、これらは企業の経営や持続可能な成長・ブランディングにとっても重要な意味を持ちます。

今回は、関連省庁・民間企業が行なっている「SDGs」への取り組みと、「SDGs」に取り組む企業様へ参考にしていただけるCariotのおすすめ資料についてお伝えします。

【目次】
1.「SDGs」とは
 1-1.「SDGs」の概要と各省庁の取り組み
 1-2.「SDGs」と「ESG」の違いとは?
2.物流業界の「SDGs」に関する取り組み
 2-1.「SDGs」達成に向けた日本国内の動向
 2-2.物流業界と「SDGs」の共通項
3. 「SDGs」に取り組む企業様へ〜Cariotのお役立ち資料〜

 

1.「SDGs」とは

1-1.SDGsの概要と各省庁の取り組み

「SDGs(エス・ディー・ジーズ)/Sustainable Development Goals」を直訳すると「持続可能な開発目標」となります。これは、「経済成長」、「社会的包摂」、「環境保護」という、個人と社会の調和にとって不可欠で相互に関連する3つの核となる要素のことを指します。

「SDGs」には「17のゴール」が設定されており、そのゴールの下には「169のターゲット」と「232の具体的な指標」を定めています。開発途上国を含む国際社会全体で、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取り組みが進められています。


画像:外務省「持続可能な開発目標(SDGs)達成に 向けて日本が果たす役割

日本国内においても、さらに「SDGs」を推進するため政府の「SDGs推進本部」は2020年12月21日、「SDGsアクションプラン2021~コロナ禍からの『よりよい復興』と新たな時代への社会変革~」において、新型コロナウイルス感染症の克服と復興、地方再生などを盛り込んだ重点事項と、取り組みを具体化するための「SDGs実施指針」を公表しました。

【重点事項】

  1. 感染症対策と次なる危機への備え
  2. よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略
  3. SDGsを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出
  4. 一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速

(引用:SDGs推進本部「SDGsアクションプラン2021~コロナ禍からの『よりよい復興』と新たな時代への社会変革~


画像:外務省「SDGsアクションプラン2021 ~コロナ禍からの『よりよい復興』と新たな時代への社会変革~

政府はこの他にも、2020年度の「SDGs未来都市」として33都市・34自治体を選定し、「SDGs」の目標達成に向けた施策を推進しています。

「SDGs」は世界各国・個人を含む社会全体で解決すべき目標を示していますが、「労働や雇用における格差・環境の改善」、「温室効果ガスの削減」、「持続可能な産業化や消費・生産」という項目があり、企業が解決すべき課題も含まれています。
企業経営において「SDGs」に取り組むことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

経済産業省が公表した「SDGs経営ガイド」によると、「SDGs」は、世界においてニーズを満たしていない部分、すなわち「未開拓の巨大市場」の存在を示しており、世界全体の共通目標として掲げられている「SDGs」をビジネスに取り入れることで企業の経営基盤を固め、いまだ開拓されていない市場を獲得するための大きなチャンスとなり得るとしています。

上記のことから、企業が「SDGs」を経営に取り込み活用することで、自社におけるサステナビリティの向上・事業の長期的な発展を実現しながら、社会問題解決のための目標達成に貢献するための要素として重要度が増すことが考えられます。

「SDGs」の取り組み目標を達成するためには、それらを実践するための資金と人材が必要です。
国連は2006年、資金調達の方法として「SDGs」と同様に社会・環境問題を解決するための「ESG(イー・エス・ジー)」を提唱しました。
「ESG」とは、「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」の頭文字をとったもので、主に投資分野で使われることが多い言葉です。

「SDGs」と「ESG」は、どちらも国連が提唱し、社会や環境の持続性を掲げているという共通点がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
次項では「SDGs」と「ESG」に違いについて掘り下げます。

1-2.「SDGs」と「ESG」の違いとは?

国際社会全体で「SDGs」への取り組みが推進されていますが、同時に、それらを実現するための資金と人材が不足しており、これらをどのように解決し補完するかという問題がありました。
前項でも少し触れましたが、この問題を解決するため国連は2006年、金融業界に対し、法的拘束力のない任意の原則として「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」を提唱し、同原則において、「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」 の観点から投資を行うことを提唱しました。これを「ESG投資」と呼びます。

現在では、企業の長期的な成長・持続可能性には「ESG」の観点が必要という考え方は、世界的に広まっており、投資家が銘柄の選定をする際の判断材料としても活用されています。
このような経緯から、企業側は「SDGs」を経営に組み込むことで、リスクを回避しながら長期的な事業継続や企業価値を向上させ、「ESG投資」を呼び込むことができるようになります。また、「SDGs」に注目する優秀な人材の確保がしやすくなるというメリットもあります。
一方、投資家側は「ESG」に配慮した企業の銘柄を選定することで、間接的に「SDGs」の達成に貢献できるだけでなく、投資した企業価値が向上すれば投資リターンの拡大につながります。

世界では、「ESG投資」や「サステナブル投資」は既に主流の投資といわれており、投資信託やETF、債権などさまざまな金融商品が登場しています。
日本国内においては、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が「ESG投資」の推進を計画として打ち出しました。


画像:年金積立金管理運用独立行政法人「ESG投資とSDGsのつながり

今後、日本国内においても、企業の業績や成長性だけでなく「SDGs」を活用した経営を行う企業へ「ESG投資」が主流になることが予想されます。そのため、「SDGs」への取り組みを行なっていない企業は取引の際、それらを実践している企業より不利になることも考えられます。
ビジネスのさらなる発展においても重要な指針となる「SDGs」を経営に取り入れることが、これからの経営にとっての必須事項になりつつあるといえるのではないでしょうか。

 

2.物流業界のSDGsに関する取り組み

2-1.「SDGs」達成に向けた日本国内の動向

日本経済団体連合会(経団連)では、AIやIoT、ビッグデータなど革新技術を社会や産業に取り入れることで、「SDGs」の目標に掲げられている社会的課題と経済発展、持続可能な社会の実現に向けた「Society 5.0 for SDGs」を提唱しており、既に、金融・自動車・医療機器・建設などの幅広い業種で取り組みが進んでいます。

それでは物流・流通分野において、同様の取り組みを行っている企業はあるのでしょうか。
例えば、総合物流サービスを展開する企業では、物流効率化と二酸化炭素排出量削減など環境負荷の低減を同時に実現するため、輸配送業務の共同化やモーダルシフトへの転換が行われています。
また、宅配などを行う大手配送企業では「SDGs」に基づき環境対応車の導入を進めている他、地域振興やワークライフバランスの促進など「働きやすい環境整備」を実施しているケースがあります。
物流業界においても着々と「SDGs」への取り組みが広がっています。

2-2.物流業界と「SDGs」の共通項

「SDGs」は、個人を含む社会全体が取り組むべき目標ですが、第1項でもお伝えした「17のゴール」の中には、働きがい、経済成長、イノベーション、健康・福祉の項目があります。これらは、従来から物流業界が抱える人手不足や、労働環境の改善に向けた働き方改革の推進など、官民一体で取り組むべき課題との共通項でもあります。

企業・事業所ごとの課題解消だけでなく、業界全体、ひいては社会全体をよりよいものとするために物流企業・事業所が「SDGs」に取り組む場合、初めはどこから手をつけてよいかわからないこともあるかもしれません。
ここからは、物流業界が取り組むべき「SDGs」の代表的な行動として推進されている取り組みをご紹介します。

(1)ホワイト物流推進運動
ホワイト物流推進運動」とは、深刻化するトラックドライバー不足の解消と安定した物流の確保、経済成長の実現を目的にした運動です。
これらの課題を解決するために、輸配送事業者による生産性向上・業務効率化の推進だけでなく、荷主側企業も協力し、商慣行の見直しを含めた物流効率化の推進、女性や高齢者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現が推進されています。


画像:「ホワイト物流推進」運動について

※株式会社フレクトは、「ホワイト物流推進運動」に自主行動宣言を提出しています。詳しくは弊社プレスリリースをご覧ください。

(2)物流総合効率化法の改正
Cariotブログでもお伝えしていますが、国土交通省が公表した「物流総合効率化法」は、2社以上が連携して輸送・保管・荷さばきおよび流通加工を含めた流通業務を一体的に実施すること、輸送網の集約・輸配送の共同化など「輸送の合理化」、「環境負荷の低減」、「省力化」など、業務効率化を図る事業者の計画・認定・支援を行う法律です。
同法の認定を受けることで、下記の支援制度を利用することができます。

<支援制度>

  • 営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
  • 市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
  • モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助

など

(3)グリーン物流パートナーシップ
物流分野においては、業務を行う中で環境への配慮をより一層、求められています。二酸化炭素排出量の削減に向けて自主的な取り組みを推進するための「グリーン物流パートナーシップ」が展開されています。
2016年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、物流効率化による二酸化炭素排出量の削減が掲げられています。そして、それらを実現するための施策として「低炭素物流の推進」が挙げられています。

<低炭素物流の推進>

  • トラック輸送の効率化・共同配送の推進
  • 海運グリーン化総合対策・鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進
  • 物流拠点における設備の省エネ化
  • 港湾における取組
  • その他/関係府省庁の連携を計画的に推進し、あらゆる分野における取組をより効果的・効率的に実施する。 また、構造改革特区制度による規制の特例措置等を活用した取組を推進する

など
(引用:環境省「地球温暖化対策計画」)

国土交通省が2020年4月に公表した「運輸部門における二酸化炭素排出量」(2018年度)の資料によると、運輸部門における二酸化炭素排出量は減少傾向にあります。しかし、排出量のうち約9割を自動車輸送が占めており、自動車からの排出削減対策が低炭素物流を実現するためのカギとなっていることが読み取れます。


画像:国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量

二酸化炭素排出量削減のためには、各企業・事業所の取り組みに加え、荷主企業と物流事業者の連携による積載率向上への取り組みや、業種・業態の枠を超えた連携と協働が求められます。それぞれの企業・事業所が単独で対処するのではなく関係者が協働することにより、環境を守りながら生産性・利益率を高めることが可能です。

(4)貨客混載・共同配送
輸配送を行うドライバー不足や配送効率の低下により、特に過疎化や高齢化が進む地域において、物流の維持が難しくなりつつある現状があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、宅配件数が急増するなど、社会環境の変化も物流に大きな影響を及ぼしています。
過去のCariotブログでもお伝えしましたが、限りあるリソースを有効活用し、安定した物流を維持する取り組みとして鉄道やバスと貨物を同時に運ぶ「貨客混載」、複数の企業が共同で商品を運ぶ「共同配送」への取り組みが進んでいます。また、2020年には規制緩和によりタクシーを利用した食料の配送が許可された他、今後は国による「自家用貨物車」の活用に向けた制度設計も進められる予定となっています。
物流の安定的な維持を実現すると同時に、コスト・環境負荷の低減、ドライバーの労働環境改善など物流全体の生産性向上に向けた官民の取り組みは、さらに加速することが予想されます。

物流に携わる企業・事業所が、従来からの課題を解決しながら成長を遂げるための方法として「SDGs」への取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。

 

3.SDGsに取り組む企業様へ〜Cariotのお役立ち資料〜

ここからは、SDGsに取り組む企業・事業者の皆様に役立つCariotの資料をご紹介します。
資料をお読みになり、不明点や相談したいことなどがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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物流業界における課題を解決するには、運送事業者のみならず荷主企業による業務改善が必要不可欠です。本資料では、ホワイト物流や傭車管理など荷主側からアプローチできる施策について紹介しています。

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※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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