カーボンニュートラルの実現に向けて〜物流業界に求められる対応〜

物流における輸配送効率化のために役立つCariotの機能とは

物流に関わる企業のご担当者様からよくお問い合わせをいただく輸配送効率化に関する課題やお困りごとにお答えしながら、Cariotの機能をご紹介している資料です。

無料でダウンロード
Pocket

こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

2020年10月に開催された臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されました。これを受け、2021年10月22日に「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。
「2050年カーボンニュートラル」の実現は、企業・事業所ごとの取り組みはもちろんのこと、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要です。関連省庁は企業の前向きな挑戦を後押しするため、予算の確保・税制・金融政策・規制改革などを同時に推進しています。

今回は「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」が策定された目的・背景、物流業界に求められている対応についてお伝えします。

 

1.脱炭素化社会の実現に向けた日本の脱炭素化計画

1-1.脱炭素化社会の実現に向けた世界の動き

「脱炭素化」は、地球温暖化の原因になっている二酸化炭素(以下、CO2)などの温室効果ガス排出量を削減するため、石炭・石油など化石燃料からの脱却を目指すものです。
過去のCariotブログでもお伝えしましたが、「脱炭素社会」の実現に向けた温暖化対策や脱炭素への対応は世界的な課題であり、企業にとって経済的制約ではなく成長の機会として捉えられています。投資家の動向も変化しており、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を重視するESG投資は市場規模を拡大しています。

画像:環境省「「カーボンニュートラル」って何ですか?(後編)~なぜ日本は実現を目指しているの?

また近年、環境問題解決と新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退への対策として、環境を重視した投資により雇用や業績の回復を成し遂げようとする手法として「グリーンリカバリー」が注目されています。
地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」の達成に貢献し、国連のSDGs(エス・ディー・ジーズ/持続可能な開発目標)の達成にも一致した施策を実施する「グリーンリカバリー」は、コロナ禍からの経済復興とアフターコロナにおける「持続可能な社会」の達成を実現するものです。

1-2.地球温暖化対策とエネルギー基本計画の概要

日本国内においても「脱炭素化」に向けた取り組みが進められています。
2021年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画であり、2016年5月13日に閣議決定した前回の計画を改訂し、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46%削減を掲げています。

同じく2021年10月22日には、世界的な脱炭素化の流れやエネルギー安全保障における緊張の高まりなどの情勢変化に伴い、2018年に策定された「第5次エネルギー計画」を見直した「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

また、環境省は2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ ~地方からはじまる、次の時代への移行戦略~」を決定しました。地域のすべての方が主役で、今から脱炭素へ「移行」していくための行程と具体策をまとめています。これから5年間の集中期間に政策を総動員し、(1)少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、(2)重点対策を全国津々浦々で実施することで、「脱炭素ドミノ」により全国に伝搬させていくこととしています。

画像:環境省「脱炭素ポータル–カーボンニュートラルとは−

1-3.運輸部門に求められている対策

地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」には、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2030年度までに運輸部門が対応すべき目標と具体的な取り組みが記載されています。

■輸送部門に求められている対応

・地球温暖化対策計画
運輸部門では自動車からの排出量が多いことから、2013年度比で約35%の削減目標が設定されました。また、次世代自動車普及や車両の燃費改善、輸送効率化・モーダルシフトの推進などの対策による削減見込みが示されています。

<具体的な取り組み>

  • 次世代自動車の普及、燃費改善
  • 道路交通流対策
  • 環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化
  • トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進
  • 物流施設の脱炭素化の推進

など
(参照:環境省「地球温暖化対策計画

・第6次エネルギー基本計画
運輸部門では、自動車の利用によるCO2排出量が約86%を占めています。同計画では、運輸部門における脱炭素化に向けた対応として、エネルギー効率に優れる次世代自動車(EV、FCV、PHEV、ハイブリッド自動車(HV)等)の普及拡大推進の他、自動車の生産・利用・廃棄を通じたCO2排出削減、物流分野におけるエネルギー効率向上、燃料そのものの脱炭素化に向けた取り組みなど多様な選択肢を追求することでCO2排出量ゼロを目指します。

<具体的な取り組み>

  • 電動車・インフラの導入拡大
  • 電池等の電動車関連技術
  • 物流分野のデジタル化
  • AI・loT等を活用したサプライチェーン全体の大規模な効率化
  • 省力化を通じたエネルギー効率向上
  • モーダルシフト、共同輸配送、輸送網の集約を推進
  • サプライチェーン全体での輸送効率化の推進
  • 倉庫や港湾ターミナル等の省エネルギー化
  • 物流施設における燃料電池等導入などによるゼロエネルギー化の促進

など
(参照:経済産業省「第6次エネルギー基本計画」P31〜32)

■その他、輸送効率化の実現に向けた対策

  • 車両の大型化・トレーラー化
  • 荷主・事業者への省エネ法の適用
  • 「グリーン物流パートナーシップ」を通じた取り組みの促進
  • ダブル連結トラックの普及と促進
  • 地域内輸配送車両の電動化
  • 燃料電池トラックの開発普及

など


 

2.脱炭素化の関連法案・取り組み

2-1.「2050年カーボンニュートラル」

日本は2020年10月に、「2050年までに、温室効果ガスの排出量を全体でゼロにする」ことを宣言しています。これが日本における目標、「2050年カーボンニュートラル」です。
「カーボンニュートラル」とは、CO2に限らず、メタン・N2O(一酸化二窒素)・フロンガスを含む温室効果ガスを削減対象としています。しかし、温室効果ガスの排出量を完全にゼロにすることは難しく、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ため、排出量と同量を吸収または除去することで「実質的な排出量をゼロ」を目指します。

<カーボンニュートラル実現の具体策>

  • 次世代型太陽電池の導入・利用
  • カーボンリサイクルなどの革新的イノベーションの実用化に向けた研究開発の促進
  • 省エネルギーの徹底
  • 再生可能エネルギーの導入などにより安定的なエネルギー供給を確立
  • CO2排出量が多い石炭や火力発電の抜本的な見直し

画像:経済産業省資源エネルギー庁「「カーボンニュートラル」って何ですか?(後編)~なぜ日本は実現を目指しているの?

2-2.「国土交通グリーンチャレンジ」

過去のCariotブログでもお伝えしましたが、国土交通省が公表した「国土交通グリーンチャレンジ」では、分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチを行うとしています。
物流分野の課題と施策では、次世代自動車への転換や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することによる持続可能なサービスの構築を掲げています。

■重点プロジェクト

  1. 省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり
  2. グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり
  3. 自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築
  4. デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開
  5. 港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進
  6. インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現

(引用:国土交通省「国土交通グリーンチャレンジ」)

■課題別の施策
<課題1>
自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築

【主な施策】

  • 次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上
  • 電動車等を活用した交通・物流サービスの推進
  • 自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進
  • 電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化

<課題2>
デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

【主な施策】

  • 渋滞対策等の不必要な交通の削減
  • 公共交通・自転車の利用促進
  • 共同配送やモーダルシフト等のCO2排出原単位の小さい輸送手段への転換
  • AI・loT・ビッグデータ等のデジタル技術の活用
  • 物流DXを推進したサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネ化の実現
  • 自動運転技術等を活用した効率的な物流ネットワークの強化
  • 関係者間でのデータ連携によるトラック輸送の効率化などの物流MaaS
  • モーダルシフトのさらなる推進を通じた新たなモビリティサービスの構築

(参考:「国土交通グリーンチャレンジ」P14〜P17)

2-3.「SDGs」

過去のCariotブログでもお伝えした「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」も、環境課題を解決に向けた取り組みのひとつです。「SDGs」では、個人を含めた社会全体が2030年までに達成すべき17の指標が掲げられています。その中に「温室効果ガス削減」があります。

この他にも、CO2排出量の削減に向けて企業・事業所の自主的な取り組みを促すための「グリーン物流パートナーシップ」があります。この取り組みに参加し、企業間の連携を深め、産業横断的なCO2削減に取り組む企業・事業所があるなど、業界全体での取り組みが進んでいます。

<物流における低炭素物流の推進>

  • トラック輸送の効率化・共同配送の推進
  • 海運グリーン化総合対策・鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進
  • 物流拠点における設備の省エネ化
  • 港湾における取組
  • あらゆる分野における取り組みをより効果的・効率的に実施するため関係府省庁の連携を計画的に推進
  • 構造改革特区制度による規制の特例措置等を活用した取り組みの推進

など
(引用:環境省「地球温暖化対策計画」)


 

3.脱炭素化の実現をサポートするCariotの機能

運輸部門の課題である「車両からのCO2排出量削減」を達成するポイントには、適切な車両管理や無駄な走行やルートの見直し、安全運転による燃費向上などがあります。
モビリティ業務最適化クラウドCariot(キャリオット)では、効率よく車両管理を行うことで脱炭素化・CO2削減に役立つ資料や機能をご用意しています。

■車両管理にお困りの方へのお役立ち資料

■脱炭素化に役立つCariotの機能

・走行データ
「走行データ」は、車両が実際に走行したルートやどのような順序で取引先を訪問しているかなどの「走行実績」をデータで取得できる機能です。取得したデータから非効率な走行や効率のよいルートで走行しているかが把握できます。

・走行データ分析(重ね合わせ)
走行データ分析機能では、車両の待機・滞留している場所が把握できます。また、車両名・対象時刻・駐車時間で特定の車両を絞り込むことも可能です。
本機能をお使いいただくことで、ドライバーの労働実態の把握やアイドリングによるCO2排出が発生しやすい箇所が特定できます。

・速度マップ
デバイスまたはスマートフォンの専用アプリケーションから急加速・急減速・急ハンドル・速度超過などを検知し、管理者に即時通知する機能です。どのドライバーが/どこで危険運転を行ったかを把握できます。安全運転管理やエコドライブの徹底によるCO2排出量削減にも役立ちます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
ご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください!

お問い合わせはこちら
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

あなたにおすすめのお役立ち資料

資料をもっと見る

関連する記事

お気軽にお問い合わせ
ください
平日 10:00-18:00
03-6869-2662
お問い合わせ
Cariotの魅力がすぐに
わかる
pagetop