緊急事態への備え、できていますか?〜迅速な復旧のポイントはBCPとシステムの活用〜

Cariotで実現する遅延対策と位置情報の共有

自然災害など緊急事態において、配送スタッフの安全確保と物流網の速やかな復旧を行うには、車両の位置情報の把握が重要になります。平時から緊急事態に備える上で考慮すべきポイントについてご紹介します。

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

1月中旬を過ぎると、二十四節気では「大寒(だいかん)」と呼ばれ、最も寒さが厳しい時期に入ります。車両を使い業務を行う企業・事業所では、気温の低下や突然の大雪による立ち往生の発生など、急なトラブルや緊急事態を想定しながら業務を行う必要があります。

今回は、自然災害発生時など緊急時にスムーズな対応を行うために欠かせない「BCP」と「動態管理システム」の活用法についてお伝えします。

 

1.緊急事態に対する備え

近年、冬になると突然の暴風雪が発生し車両の立ち往生がたびたび発生することがあります。2020年12月16日には関越道で、2021年1月上旬には北陸自動車道で大規模な立ち往生が発生しました。このとき、多数の輸送トラックも巻き込まれ、ドライバーが長時間にわたって車内に閉じ込められたことが報じられました。

この状況を受け国土交通省は全日本トラック協会に対し、「降積雪期における防災体制の強化等について」の通達を発出しました。
この文書では、大雪が予想される場合は運転を避けることや、やむを得ず運転する場合は車両の確実な点検・整備、スタッドレスタイヤの装着などを求めています。また、冬用タイヤを装着せず立ち往生の原因になった場合は運送事業者が行政処分を受ける可能性があることも示されました。

しかし、事前に準備をしていても、危機的状況は突然やってくることがあります。緊急事態には、さまざまな対応が求められ内容も多岐に渡ります。そのような状況下において迅速に業務を復旧するためには、平常時のうちからリスクをリストアップした上で、早急に中核業務を復旧する手順や、いざという場面でどのような方法・段取りで復旧するかについて記した「BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)の策定に加え、素早い情報収集や関係者間へのスムーズな連絡体制を構築しておくことが重要です。

画像:中小企業庁「BCP(事業継続計画)とは


 

2.自然災害、事故…輸配送中に起こりうる状況

2-1.遅延の主な原因

輸配送の遅延には、自然災害の他にも予期せぬ渋滞や事故などさまざまな原因があります。

■巣ごもり需要による物流増加
2021年は新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要を起因としたECサイトの活況により、荷物の小口・多様化が進みました。これに伴い物流量も増加しています。人手不足が深刻化する中、業務のデジタル化・機械化による効率化や労働生産性向上の実現が急務です。

■積雪、寒冷、地震などの自然災害
自然災害はいつ起きるかが予測しにくいものです。しかし、災害が発生してからの準備では間に合いません。事前に荒天・道路渋滞・通行止めが予想されている場合は、最新の天気・道路状況に関する情報を入手し、必要があれば事前に迂回ルートの設定を行うことが遅延による機会損失を防ぐことにつながります。

■交通事故の発生
前項でお伝えしたように、突然の豪雪で立ち往生が引き起こされたり、交通事故が起きたりした場合、ドライバーの安全確認と迅速な状況確認を行わなければなりません。同時に、荷物の到着に関する情報を発着荷主と共有することも欠かせません。

■新型コロナウイルスなど感染症への対応
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が出現するなどしており、収束の目処が立っていません。このような状況の中、年末年始は人の動きが活発になるため、感染者の急増・医薬品や医療物流の増加する可能性も否定できません。引き続き感染症対策への備えや対策を怠らないよう留意しなければなりません。

2-2.危機的状況からの早期復旧に必要な「BCP」

自然災害はいつ起こるか予想が難しいこともあります。しかし、災害が起きてから準備をしていては対応が後手に回ってしまいます。
対応の遅れは復旧速度に影響を与えます。特に中小企業では、復旧までに時間がかかると経営に影響することが考えられます。このことから、「BCP」は企業・事業所のリスクマネジメントの一環として、被災後に事業を継続できないという判断を下さずに済むように策定が求められているのです。

「BCP」の必要性を認識していても、どこから手を付けてよいかわからないこともあるかもしれません。
そのようなときは、自社における中核事業は何か、その事業を早期に復旧し事業を継続するためには何が必要か、考えられるリスクは何かをリストアップすることから始めてみてはいかがでしょうか。

画像:一般社団法人日本物流団体連合会「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン

2-3.BCP策定のポイント

中小企業庁は「BCP」を、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」としています。

画像:一般社団法人日本物流団体連合会「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン

<BCPの目的>

  1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
  2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
  3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
  4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
  5. 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

(引用:中小企業庁「BCP(事業継続計画)とは」)

<BCP策定のポイント>

  • 自社で対応可能/対応不要/対応不可なリスクの洗い出し
  • リスクのピックアップと対策の検討
  • ドライバー・関係者間で情報共有ができる仕組みづくり
  • IT・デジタル機器の活用とシステム標準化

など

画像:一般社団法人日本物流団体連合会「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン

<緊急時の対応フロー(例)>

  • Step1:運航状況の確認・情報収集:現在の状況やドライバーの安否を確認
  • Step2:対応策の検討:迂回ルートの設定、代替車両の手配、輸送中止などの判断と対策
  • Step3:発着荷主への連絡:関係者に対応策を検討した結果を報告し周知する

以上のことから「BCP」は、企業のリスクマネジメントに必要不可欠なものであり、緊急時において自社の業務を早期に復旧・継続するためには何をすべきかを考え、対応策を講じることであるといえます。
 

3.Cariotの機能で緊急事態の対応をスムーズに

緊急事態への対応は、各社が個別に行うことはもちろんのこと、自社の設備等が被災していなくとも取引先や関係者が被害を受けている可能性もあります。そのため、事前に関係者間でスムーズな連絡・情報共有を可能とする体制づくりを行うことが必要とされています。
社内外を問わず連絡・情報共有をスムーズに行うためには、IT機器やデジタル技術の活用が効果的です。
モビリティ業務最適化クラウドCariotでは、緊急事態への対応をスムーズに行う際の参考になるお役立ち資料や、さまざまな機能をご用意しています。

■お役立ち資料

■Cariotの機能
・エリア機能:車両の「いまどこ?」を素早く確認
Cariotのエリアマップは、リアルタイムで取得する位置情報から、車両が今どこにいるかがマップ上で確認できる機能です。この他にも、予定内・予定外の目的地への所要時間・走行ルートも確認できます。
車両の位置情報等を簡単に確認することができるため、顧客からの問い合わせに対し、ドライバーへ電話をしなくとも車両の現在地・目的地までの到着予定時間などが把握できます。
緊急事態への対応もスムーズに行えるでしょう。

・DriveCast:取引先との情報共有をスムーズに
「DriveCast」とは、各車両のリアルタイム位置情報・目的地への到着予測時間を地図上で確認・検索できる機能です。本機能で発行されるURLを社外の関係者に送信することで、車両の位置情報が共有できます。発行されたURLは、Cariotの管理者ライセンスがない外部の関係者もアクセス可能です。
社外を含めた関係者間で車両・業務ステータス情報にアクセスできると、取引先などとの連絡・調整のための電話をかける必要がなくなります。

・メッセージ:ドライバーとの連絡強化(Cariotモバイルアプリ限定機能)
タブレットやスマートフォンで、管理者とドライバー間でメッセージのやりとりができる機能です。
災害が発生した場合、管理者は複数のドライバーと連絡をとる必要がありますが、本機能を活用することで同時に複数ドライバーと連絡を取ることができます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
ご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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