こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

飲酒運転の根絶に向けて企業の責任が厳しく問われる時代になりました。
ドライバーに対するアルコールチェックは、単なる形式的な作業ではなく「安全管理の最重要項目」になっています。
とはいえ現場ではチェックの「うっかり忘れてしまった」が起こりがちで、人為ミスや不正をどう防ぐかが課題です。

そこで本記事では、アルコールチェックを徹底し忘れを防止するための具体策を解説します。

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1.アルコール検知器導入企業のチェック実施率は48%！

まず押さえておきたいのは、アルコールチェック義務化に関する現状です。
2023年12月から道路交通法の改正により、自家用自動車を5台以上業務に使用する事業者（いわゆる白ナンバー事業者）も、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認と記録保存が義務付けられています。

引用元：事業用自動車等における飲酒運転の根絶について【警察庁】

つい数ヶ月前にも、日本郵便が複数の郵便局でアルコールチェックを含む点呼を怠っていたために、一般貨物運送事業の許可取消しという極めて重い処分を受けた問題がありました。
しかし、現状を見ると、アルコール検知器を導入した企業でも、100%確実にチェックを実施できているケースは半数未満です。

LINEWORKSが2024年末に実施した「アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査」によれば、アルコール検知器を導入した企業のうち「アルコールチェックを毎回欠かさず実施している」と答えた企業は48%にとどまっています。

ドライバーは通常「乗務前」と「乗務後」の2回チェックを行う必要がありますが、特に勤務終了後のチェック漏れが発生しやすいことが実施率低迷の一因です。アルコール検知器を導入していても、半数以上の企業でチェック漏れが起きている現状は、管理徹底の難しさを物語っています。
安全運転管理担当者にとって、アルコールチェックを確実に実施・記録させる仕組みづくりが今後さらに厳しく求められるでしょう。

2.アルコールチェック忘れが起きる主な原因

アルコールチェックの管理ミスが起こる背景には、次のようにさまざまなヒューマンエラーの種が潜んでいます。

突き詰めれば、人為ミスが発生しやすい環境や運用体制そのものに問題がある場合がほとんどです。

それでは、チェック忘れや不正が生じてしまう主な原因を見てみましょう。

アルコールチェック管理が属人化してしまっている

アルコールチェックの確認作業を特定の担当者だけに任せきりにしたり、ドライバー各人の自己申告に委ねたりしている職場では、どうしてもヒューマンエラーが起こりやすくなります。

また、拠点ごと・担当者ごとの裁量に頼った運用では、記録ルールの不徹底や曖昧な記載などが横行しやすくなります。特に、多忙なときには担当者がチェックを失念したり、ドライバーがチェックを誤魔化すことも簡単にできてしまう状態です。

アルコールチェックの不徹底の問題が大きく取り上げられた日本郵便でも、業務繁忙や管理者の監督不足により点呼（アルコールチェック）が未実施のまま常態化していたそうです。

属人的な運用のままでは、どうしても人頼み・自己申告頼みになり、ミスや不正を招きやすくなってしまうのです。

紙のチェックシートやエクセルを使ったアナログな管理をしている

アルコールチェックの記録を紙台帳やエクセルシートで管理している場合、その方法自体がチェック漏れを引き起こす要因になり得ます。

紙やエクセルシートは後から書き換えや追記が可能で不正の温床になりやすい上、運転者本人の手書きや入力作業に依存するため虚偽申告も防ぎにくいという構造的なリスクがあります。
また、紙は紛失や劣化のリスクも高く、1年間の保存義務を守る上でも、保管場所が必要という点でも課題となりがちです。

LINEWORKSが2024年末に実施した「アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査」調査によれば、アルコールチェック結果を手書きやエクセルで記録・保管している企業が全体の66%にも上るとの結果がでています。

こうした紙やエクセルを使ったアナログ運用では記入漏れが発生しても気付きづらく、書類紛失のリスクも上がります。
同時に、管理者やドライバー双方の作業負担が大きくなり、結果としてヒューマンエラーを誘発してしまうのです。

アルコールチェック実施の運用の仕組み・ルールがない

「チェックをしたかどうか」を共有・管理する明確な仕組みがない場合も、実施漏れが起きやすくなる原因の一つです。

拠点や部門ごとの管理では「チェックしたのか？それとも忘れているのか？」などの判断をするのが難しく、担当者レベルのヒューマンエラーや不正も簡単に見逃されやすくなります。
実際に、複数拠点の結果を本社で取りまとめている企業では、記入欄が空白のときに「運転しなかったのか、記入漏れなのかが、正確に判断できない」という悩みがよくあるそうです。

このように、運用の仕組みやルールがなかったり、曖昧だと、どうしてもチェック未実施を発見・追及することが難しくなってしまいます。

従業員の意識の低さ

アルコールチェックに対する従業員の意識不足も原因です。
チェックを単なる「形だけの業務」と捉えてしまうと、安全意識が薄くなり「まあ大丈夫だろう」と軽視してしまいます。

実際に、日本郵便のアルコールチェックの不備では「自分は飲酒しない」「うちの社員は勤務中に飲まない」という思い込みから、乗務後のアルコールチェックを不要と考える風土が生まれていたそうです。

その根底には飲酒運転リスクや法令違反の重大性を十分理解していない問題があり、こうした問題を放置するとチェック漏れにつながってしまいます。

ツールや機器の運用トラブル

アルコール検知器の不足や故障などにも注意が必要です。
例えば、アルコール検知器の台数が不足していて、ドライバー全員が出発前に測定できない、アルコール検知器の設置場所がわかりにくく使いづらい、アルコール検知器の故障で計測できない、といった状況です。

直行直帰の社員が多い場合、台数が足りず運用に支障をきたす可能性もあります。
こうした場合、「今日はアルコール検知器が使えないから省略しよう」という誤った判断が従業員自身で行われてしまい、チェック漏れに繋がるリスクがあります。

3.アルコールチェックの忘れ防止を全社的に徹底するための方法

ただアルコール検知器を導入し、運用するよう従業員に促すだけでは、アルコールチェック忘れの防止にはつながりません。
チェック忘れを徹底して防ぐには、次のような方法を全社的な取り組みとして行うことが効果的です。

社員が不正できず、チェックを忘れない仕組みやルールを、企業として整備する必要があります。

ここからは、全社的にアルコールチェック忘れ防止を徹底するための有効な具体策を紹介します。

全社的に強いメッセージを発信する

まず重要なのは、経営トップからの明確なメッセージです。
安全運転管理を徹底するには、トップダウンの強いメッセージが重要です。
経営層が「アルコールチェックは企業の安全運転管理の根幹だ」という強い方針を打ち出しましょう。
トップ自らが模範となって積極的にチェック運用に参加し、リスクと責任について繰り返し発信すれば、従業員の意識も変わります。

「形だけの業務ではなく必須の行動である」という認識が全社に根付くよう、社長や役員がまずは強いメッセージを発信しましょう。

アルコールチェックの運用ルールを明確に定める

部門や拠点によって運用方法やルールが異なっていると、属人化にもつながり、チェック忘れが生じやすくなります。
そこで、全社共通のアルコールチェック運用ルールを策定しましょう。

全部門・全拠点の従業員が同じルールで動けるようにすることで、「部署Aでは漏れていたが部署Bでは大丈夫だった」といったばらつきを防止できます。

また、アルコールチェックが一元管理できるシステムを導入すれば、法令で定められた記録項目（確認者・運転者・日時・方法・結果など）もリアルタイムに保存されるため、全部門・全拠点で統一した運用ルールの策定や実現がしやすくなります。

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社内教育と研修の実施

定期的な社内教育や研修を通じて、飲酒運転リスクと企業責任について繰り返し周知することも、アルコールチェック忘れ防止の徹底には重要です。

年次研修やeラーニングでアルコールチェックの重要性と、違反した場合に生じるリスクを社員に理解させましょう。
ポイントは、単に検査手順を教えるだけでなく、背景にある事故防止や法的責任を腹落ちさせることです。

「なぜチェックが必要なのか」を繰り返し説くことで、従業員の意識が高まり、チェック忘れの防止につながります。違反したらどうなるのか、近年の監査事例などを紹介するのも有効でしょう。
社内報や掲示物を活用して、「アルコールチェックを絶対に怠らないことの重要性」を日常的に啓発する仕組みを整えることも効果的です。

デジタルツールの活用

運用ルールを明確に定め、研修を徹底しても、チェック管理を担う部署が他業務で多忙になれば、人為ミスが起きる可能性が残ってしまいます。

そこで、アルコールチェックの管理業務自体をデジタル化して効率化することも重要です。紙やエクセルへの入力作業や、アナログでの管理に伴う手間を徹底的に排除するのです。管理部門の業務負荷が軽減されれば、そこから生じるヒューマンエラーも防ぎやすくなります。

Cariotでは、ドライバーがアルコールチェック結果と証拠写真を登録すると、クラウド上に自動記録され、どのドライバーが未チェックなのかが一目でわかります。
また、アルコールチェックを登録しないまま走り出すと、システムが自動でアラートを通知するので、常に管理者がチェック表を確認しておく必要もありません。
その結果、エクセルや紙で記録・管理していた場合と比べて、管理工数を大幅に削減できます。

Cariotのようなシステムを導入することで、ヒューマンエラーを生み出す要因の一つである「業務過多による多忙」を解消でき、管理ミスのリスクも小さくできるのです。

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アルコールチェックの運用ルール、管理体制を定期的に見直す

アルコールチェック忘れ防止の徹底は、運用ルールや管理体制の構築、デジタルツールの導入をしただけではまだ不十分です。
一度仕組みを作った後も定期的な見直しが重要になります。

定期的にアルコールチェックの仕組み自体を点検・改善していけば、法令遵守と安全性を維持しつつ、管理者の負担も軽減できるでしょう。

ここからは、定期見直しのポイントを詳しく見ていきます。

機器のメンテナンス・更新をする

アルコール検知器は、長期間使い続けるとセンサーが劣化し、測定精度が低下していきます。したがって、定期的なメンテナンスや更新が欠かせません。定期的に取扱説明書やメーカー推奨時期に沿ってセンサーや部品の交換を行いましょう。
機器ごとに点検・更新の時期を一覧表などにまとめて管理しておけば、担当者が交代してもメンテ漏れを防げます。

また、法令改正や新しい運用方法に対応するため、必要に応じて最新機種への切り替えも検討しましょう。

なお、Cariotはクラウド型サービスのため、ソフトウェア面のアップデートは自動で行われます。法令改正や新機能の追加にも随時対応しているため、導入後も常に最新の運用を取り入れることが可能です。

アルコール検知器についても、CariotにはBluetooth接続可能な機器（電気化学式、半導体式）が複数あるので、使用頻度やコストによって、適したものを選択できます。


社内規定や運用ルールを改善する

社会情勢や働き方、あるいは法令が変化すると、従来の社内規定や運用ルールが現場に合わなくなる場合があります。
そのまま古いルールを放置していると、チェック忘れや不正の温床になる恐れもあります。
定期的に現場の声を聞きながらルールを見直し、社員が守りやすい形に改善することが大切です。

例えば、「直行直帰者への確認方法が煩雑すぎないか」「記録の二重入力を強いていないか」といった点を点検し、必要に応じて手順を簡素化します。
また、規定の改定内容を周知する際には、説明会の開催やマニュアル類の更新も同時に行い、現場への浸透を図りましょう。

4.企業のアルコールチェック忘れ防止対策事例

実際にアルコールチェック運用を徹底することで、安全運転管理を強化した企業の事例を紹介します。

詳しく見ていきましょう。

事例1：紙の運用に比べて正確性もスピードとともに向上

建設業の老舗企業である斎久工業株式会社様のケースです。
同社では従来、手書きの日報や紙の点呼簿で車両・運転管理を行っていましたが、Cariot導入を機に全面的なデジタル化を推進されました。
そして次のような成果につながりました。

社用スマホを配布する際に「Cariotモバイルアプリ」を事前にインストールしてから運用を開始したため、抵抗感も少なく、スムーズにデジタル運用へ移行できたそうです。

紙中心だった安全運転管理が、Cariot導入により早く・正確に・抜け漏れなく行えるようになった好例といえます。

Cariot導入事例：日報とアルコールチェックをスマホアプリで完結し、アナログ管理からの脱却で業務効率化を実現

事例2：アルコールチェック運用をきっかけに効率的な安全運転管理を実現

印刷業を営む荏原印刷株式会社様では、アルコールチェック義務化への対応を契機にCariotを導入しました。

同社では営業社員が社用車で各地に赴いていますが、Cariot導入後は乗車前のアルコールチェック記録から走行ルートの把握までを一括でCariot上で管理するように運用を変更。

アルコールチェック結果を登録するだけでなく、ドライバーの現在位置や目的地への到着予定時刻も見える化されるので、お客様からの電話のお問い合わせにも正確に返答できるようになり、電話ラリーがなくなりました。

実際、「車の位置情報と到着予定時間を把握できることで業務を先読みでき、生産性向上に繋がった」といった声も上がっています。

アルコールチェック運用の徹底とあわせてリアルタイムの動態管理を行うことで、安全運転管理そのものを効率化できた事例です。

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5.アルコールチェックの忘れ防止はCariot（キャリオット）導入で徹底できる！

アルコールチェック忘れを防ぐためには、人の注意や根性論に頼るのではなく、「誰もが容易にできて、忘れない」仕組みを作ることが重要です。

Cariotを導入すれば、アルコールチェック運用における属人的なミスや不正もできなくなり、アルコールチェック忘れを徹底して防止できます。

このように、デジタルツールを導入することで、記録改ざんやヒューマンエラーの温床となる「属人性」や「手書き運用」の課題を解消し、法令遵守体制を飛躍的に強化できるのです。

もう一つのメリットは、管理業務の効率化による従業員負担の軽減です。

Cariotでは、車両やドライバーのデータ取得・記録が自動化されるため、管理者が逐一確認したり、帳票を回収・集計したりする作業が不要になります。
そのため、総務部や安全運転管理者自身のヒューマンエラー発生リスクも減り、少人数でも全社的な管理が可能となります。

アルコールチェック忘れは企業にとって重大なコンプライアンス違反となり得ますが、適切なデジタルツールと運用ルールの整備、定期的な見直しによって徹底することは十分可能です。

アルコールチェックの忘れ防止の全社的な徹底を行いたいなら、ぜひCariot（キャリオット）の導入をご検討ください。

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