ポストコロナ時代に物流を維持するための「物流構造改革」施策〜次期総合物流施策大綱は「物流DX」推進へ〜

荷主企業が取り組むべき物流業務改善

物流業界における課題を解決するには、運送事業者のみならず荷主企業による業務改善が必要不可欠です。本資料では、ホワイト物流や傭車管理など荷主側からアプローチできる施策についてご紹介します。

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

物流業界では、人手不足や長時間労働など複数の課題を解決し、よりよい労働環境の実現や持続可能な物流を実現するための努力が続いています。
しかし、課題の発見や改善のための施策を練る際に、「どこから手をつけてよいか分からない」、「どのようにすれば業務効率化や生産性向上が実現するかわからない」など、戸惑いを感じることもあるかもしれません。

今回は、国土交通省が作成し関連省庁が連携して物流施策を推進するための指針である「総合物流大綱」と、物流企業・事業者の課題解決や業務効率化・生産性向上をサポートするCariotの機能についてお伝えします。

【目次】
1.「総合物流施策大綱」とは
2.「総合物流施策大綱」の概要
3.「次期総合物流施策大綱」の概要
4.施策推進のためにCariotが支援できること

 

1.総合物流施策大綱とは

「総合物流施策大綱」とは、政府の物流施策や物流行政の指針を示し、関連省庁が連携し総合的な推進を図るためのものとして1997年4月に閣議決定されました。その後も、経済情勢など社会情勢の変化に伴う課題を踏まえ、そのときどきで物流業界が解決するべき項目を盛り込みながら、過去5回にわたり策定されました。
現在は、2017年7月に閣議決定された現行の「総合物流施策大綱( 2017年度〜2020年度)」を元に、物流施策が行われています。


画像:国土交通省「総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)と総合物流施策推進プログラムについて

前述のとおり、現大綱は2017年から推進されていますが、この間にも労働人口の減少などによる労働力不足の深刻化、ICT(情報通信技術)の進化、国際競争の激化など物流業界を取り巻く環境は変化を続けています。
加えて、2020年初頭からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりEC(electronic commerce)の利用件数が増加しました。輸配送の現場では「小口多頻度化」の傾向がより強まり、ドライバーや現場の負担が増えるとともに、感染症対策として「非接触・非対面」での業務の推奨や、これまで書面・対面で行っていた業務のデジタル化への転換が求められるなど、物流業界は急激に変化する社会情勢に対応しながら業務を遂行する必要に迫られています。

このような状況下において社会と経済を支える物流を維持するためには、輸配送事業者による独自の取り組みだけではなく、荷主や顧客側も協力し合いながら、従来からの課題である人手不足やドライバーの長時間労働削減などの課題を早期に解消するための取り組みを実施すると同時に、サプライチェーン全体で社会が変化するスピードに合わせた柔軟な対応が求められています。

 

2.総合物流施策大綱の概要

「生産性の向上」をテーマに掲げ、2020年度末まで実施されている現在の総合物流施策大綱は、物流に対する新たなニーズに応えながら経済成長と国民生活を支える「強い物流」を実現することを目標に下記の6つの視点に沿った施策を実施しています。

<総合物流施策大綱(2017〜2020年度)の概要>
1.繋がる
サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革

2.見える
物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現  

3.支える
ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現

4.備える
災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築

5.革命的に変化する
新技術(IoT、BD、AI等)の活用による“物流革命”

6.育てる
人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等

引用:国土交通省「総合物流施策大綱」より


画像:国土交通省「総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)と総合物流施策推進プログラムについて

現在の物流総合施策大綱は2020年度に目標年次を迎えます。そのため、国土交通省は次年度から開始する「次期総合物流施策大綱」を策定するための検討会を設置し、検討会を開催しています。2020年11月6日に開催された同検討会では、2021年度から実施される「次期総合物流施策大綱」の骨子案が明らかになりました。

次項では、現在も議論が続いている「次期総合物流施策大綱」の概要と骨子案の内容についてお伝えします。

 

3.次期総合物流施策大綱の概要

「次期総合物流施策大綱」は、どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。

国土交通省の資料によると、同省は2021年度から開始される次期大綱の策定にあたり、ポストコロナを見据えた「物流構造の改革」の必要性に言及しました。
そして、これらの施策を推進・実現するための具体策として、「物流DX(デジタルトランスフォーメーション)」を実現するために必要な「物流標準化の推進」への集中的な取り組み、従来からの課題として現在も取り組みが続いている人手不足解消に向けた「労働力不足対策と物流の構造改革」を柱に据えています。


画像:国土交通省「第5回2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会 資料1 検討会提言骨子(案)

ここからは、次期総合物流施策大綱の骨子案から各項目の具体的な内容を抜粋し、ご紹介します。

1.簡素で滑らかな物流の実現
 物流DXや物流標準化によるサプライチェーン全体の徹底した最適化

  • サプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化/デジタル化を前提とした規制緩和や手続の特例の検討
  • モノ・データ・業務プロセスなどの標準化の推進
  • 加工食品分野における標準化の実現と他分野での展開
  • 自動化・機械化の取組と物流デジタル化との連携
  • 標準化のメリットを踏まえた荷主事業者等との連携・商慣行の見直し
  • 標準化を前提としたデータ連携基盤の構築支援
  • 物流MaaSの推進(トラックデータ連携の仕組みの確立、見える化による輸配送効率化等)

など

2.担い手に優しい物流の実現
 トラックドライバーへの時間外労働規制も見据えた労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進

  • リードタイムの改善、長時間の荷待ち時間や契約にない附帯作業等の商習慣見直し、検品レスの推進、標準的な運賃の浸透、ホワイト物流推進運動の継続的推進
  • 賃金水準の確保や働き方改革など魅力的な労働環境の整備に向けた取組(標準的な運賃の浸透、荷主(元請事業者を含む)への働きかけの強化、多重下請構造の見直し等
  • トラックとともに国内物流を担う内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組
  • 既存リソースの活用やシェアリングなど労働生産性の改善に向けた取組
  • 新たな労働力の確保

など

3.強くてしなやかな物流の実現
 強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築

  • 感染症や大規模災害の発生時などにおいても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築
  • 我が国産業の国際競争力強化や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築
  • 地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築

など

※「次期総合物流施策大綱 骨子案」の詳細は、国土交通省の資料をご覧ください。

上記の方向性を元に次期大綱の指針(骨子案)が示されたことで、今後はサプライチェーン全体で業務の標準化向けたさまざまなデータの可視化や、物流ネットワークの構築による業務効率化に加え、長年の商慣行・多重下請け構造の改善に向けた取り組みの推進が予想されます。

業務をシステム化・デジタル化することには、多くのメリットがあります。

例えば、これまで特定の人の経験に依存していた業務内容をデータ化し共有することで、業務経験の差による作業負担のバラツキを解消できるため、業務全体を標準化することができます。
この他にも、これまでアナログ手法で行っていた業務をデジタルに転換することで、労働生産性が向上し管理業務の負担軽減・工数の削減や、現場の課題をデータとして的確に把握ができることで、業務内のムリ・ムダを発見し、改善のためのより具体的で的確な改善策の推進が可能です。
業務をデジタル化する際に、荷主側・荷受け側の双方が同じシステムを導入することでデータや情報の共有がより簡単にできるようになり、日々の作業負担を軽減できるメリットもあります。

現在、システム導入の際に自社システムを構築しなくともクラウドを利用したシステムを利用することで、費用を抑えながら導入できるサービスもあり、国からの補助金制度や税制優遇策なども用意されています。
「次期総合物流施策大綱」の実施を見据え、この機会に業務のデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。

 

4.施策推進のためにCariotが支援できること

一口に「業務のデジタル化」といっても、業務効率化に向けた課題の抽出や現状把握のために、どのような機能が必要かをイメージがしづらいこともあるかもしれません。

ここからは、物流に携わる企業・事業所の方々のお悩みや課題を解決するため、モビリティ最適化クラウドCariotがご用意している機能の中から、業務効率化・生産性向上などに役立つ機能をご紹介します。

■DriveCast:車両の現在地のリアルタイム把握による問い合わせ業務の軽減

「DriveCast」は、配送先・取引先などの社外の関係者と車両の位置情報や目的地への到着予定時間を簡単に共有できる機能です。車両ごとにURLとパスワードを設定・共有することで、Cariotのアカウントを持っていなくても車両の状況が確認することができます。
荷主からの問い合わせ電話に対応する手間を削減しながら、円滑な情報伝達を実現します。

■レポート&ダッシュボード:無駄な待機時間の検知

<レポート機能>

「レポート機能」は、利用者・部署・車両別など、目的に合わせたレポートを作成できる機能です。売り上げや勤怠データなどと組み合わせたレポート作成も可能です。
Cariotの強みである「リアルタイム性」を生かし取得したデータを、車両管理における「可視化」、「コンプライアンス順守」、「安全性向上」、「生産性向上」にご活用ください。

※レポート機能の詳細は、過去のCariotブログをご覧ください。

<ダッシュボード>

「ダッシュボード」では、Cariotがリアルタイムで取得したデータをグラフィカルなレイアウトで表示し、視覚的に把握できる機能です。表示項目は、拠点ごと・車両×日時・車両の稼働率など、業務に必要な項目や目的に合わせ自由に変更できます。課題の発見や問題の傾向の把握などにご活用ください。

なお、Cariotではお客様の運用負担を軽減するための取り組みとして「サクセスパッケージ」をご用意しています。
インストール後に簡単な設定を行うだけで、お客様の課題に合わせたホーム画面・レポート・ダッビュボードが準備された状態でCariotをご利用いただけます。
本機能の詳細は、過去のCariotブログをご覧ください。

■走行履歴・走行データの重ね合わせ:無駄な配送ルート、エリアの特定と改善

「走行履歴」機能では、車が走るだけで、車両がいつ・どこを・どのような速度で走行し、どこで・どの程度の時間、滞在したかの詳細な走行履歴が取得・確認できます。実際の走行ルートを地図上で確認することも可能です。

「走行データ分析(重ね合わせ)」機能では、複数の走行履歴を地図上で比較・分析ができます。複数の走行データをまとめて分析することで、非効率な走行・活動エリアの重複の発見につながります。
また、非効率な走行が発生しているルートの絞り込みをした上で、Cariotの「ルート最適化機能」を利用し、最適なルート設計を行うことで、さらなる業務効率化及び生産性向上が実現します。

※「ルート最適化機能」については、過去のCariotブログをご覧ください。

■日報の自動作成:ドライバーの業務時間削減

運転日報・月報を自動で作成する機能です。総走行時間・総走行距離も集計されますので、集計作業の手間を省きながら、日々の作業負担を大幅に軽減することが可能です。

上記以外にも、Cariotではお客様の業務効率化・生産性向上をサポートするさまざまな機能をご用意しています。機能の詳細は、機能ページをご覧ください。

現在、Cariotはさまざまな業種の企業様に導入していただき、業務効率化・生産性向上のサポートを行っています。弊社Webサイトでは「導入事例」を公開していますので、こちらもぜひ、ご覧ください。

【Cariot導入事例】
https://www.cariot.jp/case/

 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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