未曾有のGW“大型10連休”、運送業者はどう乗り切る?

2019.04.09車両管理ニュース
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こんにちは、Cariot(キャリオット)編集部です。
4月1日の新元号「令和」発表から1ヶ月後、4月27日〜5月6日は今上天皇の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴い、未曾有の “大型10連休”となります。
小売、観光業界などではその経済波及効果に期待を寄せる一方で、物流業界はドライバーやトラックなどの確保に追われる状況となっています。
【目次】
・各業界にとって10連休はプラス?マイナス?
・運送業界は人手不足?
・各運送業者の対策とは
・「働き方改革関連法」を踏まえた対応を
 

▪️各業界にとって10連休はプラス?マイナス?

来月に迫ったGWの大型10連休ですが、反応としては業界によってさまざまな様子です。
日頃から従業員の勤務をシフト制としている百貨店や商業施設などの小売業界では、通常のGWと変わらず対応が可能と予測したうえで、さらに店舗ごとにイベントや催事などを計画し、消費を盛り上げたいと好意的に捉えているようです。
一方、東京・大阪の両証券取引所を傘下に置く日本取引所グループは、GW期間は10日連続で休場することを決定。ただし、その間に海外市場の為替などが大きく変動する出来事が発生した場合、連休後の取引において株価が激しく変動するなどの影響も懸念されています。
そんななか、業務の特性上“完全休業“が難しい運送業界においては、前例のない連休によってさらに物量が増加することが予想され、ドライバーの確保などで各社が頭を悩ませている状況です。
 

▪️運送業界は人手不足?

前述の通り、大型連休に際して課題も抱えている運送業界。今回のGWのみならず、近年常に「人手不足」といわれていますが、実は“人手に大きな変動はないが、仕事量が増えている”ことが原因のようです。
国土交通省・厚生労働省などの統計データによると、「道路貨物運送業就業者数は2003年意向微増し、近年は180万人前後で推移」しています。一方で、昨今のEC市場の成長による宅急便取扱数の増加には目を見張るものがあるのも実情。
経済産業省によると国内のEC市場は2016年に15兆円を突破、2017年には16.5兆と毎年10%以上の成長を続けています。そのなかでも、物販分野が半数以上を占めており、特に個人宅への宅急便の取扱個数の増加が顕著となっている様子。国土交通省の調査によれば、EC市場の拡大による荷物数はここ数年、年1~2億個ペースで増えているのです。
これでは、人員・トラックの積載量に変動はなくとも、事実上「人手不足」が慢性化してしまうのも無理ありません。運送業界は、この需要と供給のバランスの乖離の中で、来るべき大型連休を乗り切らなくてはなりません。
 

▪️各運送業者の対策とは

この前例のない連休を前に、3月、国土交通省は運送業界に対して要請文書を発出し、「GW期間中やその前後の輸送業務について、事業者は荷主とあらかじめ調整を行い、輸送依頼の過度な集中により混乱が生じないような対応」を求めました。
そのなかで、トラック業者をはじめとする多くの運送業者では、円滑な輸送のための対策として「人員・車両・倉庫」を確保することを第一の課題とし、対応策の検討を進めています。
ある運送業者においては、自社だけでなく協力会社への対応要請も視野に入れ調整をはじめてはいるものの、「協力が見込めるのは2、3割に留まりそうな状況」だといいます。同社ではその稼働可能な協力会社へ業務を多めに発注したり、自社の配送計画を変更したりする対応策を検討中のようです。
一方、自助努力で乗り切る計画をしている業者も。同社においては初の試みとなる連休中の需要予測を実施、過剰な出勤をなくすことでドライバーの稼働を最小限に抑えたうえで、合理的な運行を目指しています。
 

▪️「働き方改革関連法」を踏まえた対応を

上記のように各社で事前の調整が進んでいる段階かと思いますが、忘れてならないのがこの4月に施行された「働き方改革関連法」です。時間外労働の上限規制をはじめとする項目も遵守する必要があり、労務管理もいつも以上に細心の注意を払わなくてはいけません。
ある物流事業者においては、特別積合せ便、国内航空貨物の取り扱い縮小を発表し、事前に物量を絞ることで“働き方改革”との折り合いをつけていくようです。実際のオペレーションとしては、配達のみの日、時短営業の日、完全休業の日、など日程に応じて業務を区分けすることで、従業員の稼働時間調整を行うことに。
また、今年「健康経営優良法人」の認定を受けたある配送業者では、全従業員が10連休を取得する方針を決めました。連休中に稼働する荷主に特別料金をお願いしたり、別途チャーター便を活用するなどして、自社社員の稼働を抑える意向です。
このように各社の方針に従い、現在さまざまな対応策が練られています。とはいえ、未踏の領域である“大型10連休”ということもあり、どの業界・企業においても手探りの中進めている状態なのではないかと思います。
事前に計画していても、正確な荷物数などは変動する可能性もあります。直前で荷主からの出庫要請により、予定の変更を迫られることなどもあるかもしれません。
会社の方針に沿いながらもさまざまなイレギュラーを見越した柔軟な対応が、GWを乗り切るためのポイントとなってきそうですね。さらにはそれが、今後取り組んでいく“働き方改革”の各種項目遂行のためのヒントとなってくるのかもしれません。
 
 
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