国土交通白書から読み解くDXの重要性と日本の現状

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物流に関わる企業のご担当者様からよくお問い合わせをいただく輸配送効率化に関する課題やお困りごとにお答えしながら、Cariotの機能をご紹介している資料です。

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

2021年6月25日、国土交通省は「令和3年版国土交通白書」を公表しました。
同白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性と推進の遅れが認識されたことが記載されています。
現在、日本企業の多くが、DXに取り組めていない、または部分的な取り組みにとどまっていることから、DX推進への対策を強く要請しています。

今回は、日本におけるDXの重要性と現状、モビリティ業務最適化クラウドCariotを活用したDX推進についてお伝えします。

 

1.国土交通白書とは

「国土交通白書」とは、国土交通省の施策全般に関する課題と展望を、年次報告として毎年公表しているものです。

令和3年版国土交通白書」では、新型コロナウイルス感染症の拡大、災害の激甚化・頻発化などの危機を契機に顕在化した課題について整理し、それらに対する具体的な施策や目指すべき「豊かな未来」の実現を展望しています。

同白書では複数の課題が挙げられていますが、中でも人口減少・少子高齢化に伴う労働人口と経済の先行きに不安を抱えている状況を打破し、持続的な経済成長を確保・維持するためにはDXが重要であるとしています。

慢性的な人手不足・ドライバーの高齢化などの課題を抱えている物流業界にとっても、DXは喫緊の課題です。
さまざまな課題の解消に向け、業務のデジタル化・機械化などDXによるサプライチェーン全体の効率化や生産性向上、労働環境改善への早急な取り組みが求められています。

1-1.日本におけるの労働生産性の現状

日本の経済は1990年代初頭のバブル崩壊以降、実質GDPの成長率は平均で約1%と低成長が続いています。また、労働生産性はバブル崩壊以降、世界と比較して低い水準で推移しており、2019年における就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟37か国中26位です。
今後の持続的な経済成長を確保・維持するためには、DXによる労働生産性の向上が必要です。

画像:国土交通省「国土交通白書

画像:国土交通省「国土交通白書

1-2.高齢化・労働人口減少への対応

日本の総人口は2008年をピークに減少に転じています。
高齢化率 は2000年に17.4%でしたが、2020年には28.8%まで上昇しました。2050年には37.7%になると予想されており、世界主要国の中でトップレベルの高齢化率となる見込みです。

この課題に対し適切な対応を行わなければ、日本経済の衰退や社会システムの維持が困難になるなど、あらゆる問題を招きかねません。
社会情勢の変化に対応し、経済成長の機会を確保・維持するためには、DXを活用し市場のニーズに素早く応える体制づくりを行う必要があります。さらに、ビジネス機会の創出につなげるとともに、業務の効率化・生産性向上を図るための対策が必要です。

2021年6月15日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」においても、物流におけるDXのさらなる推進や労働力不足への対応、物流構造改革の推進が明記されました。
コロナ禍を機に、物流は社会・経済を支える重要なインフラであることが広く認識されつつあります。物流事業者がより一層、DXに取り組むことが経済の底上げに寄与するといえます。
 

2.DXの重要性と日本におけるDXの現状

2-1.デジタル競争力が低調な日本に求められる対応

関連省庁がDX推進を掲げ施策を講じていますが、他の先進国と比較し、日本のDXが遅れていることが指摘されています。

国土交通白書に記載されている世界のデジタル競争力ランキングによると、調査対象国63か国中27位、主要先進国7か国(G7)の中では6位です。
同ランキングは、デジタル技術の利活用能力を「知識」「技術」「将来への準備」の3項目で評価しています。その中に個別項目として設定されている「国際経験」「機会と脅威」「企業の機敏性」「ビッグデータの活用と分析」に関して、日本は調査対象63か国中63位と最下位です。

画像:国土交通省「国土交通白書

同白書の調査結果から、日本は各国と比較しDXが遅れていることが明らかになりました。しかし、コロナ禍を機にテレワークの実施率が以前の9%から22%に増加しました。その他、感染防止のための非接触・非対面型業務が推進されたこともあり、現在ではDXに取り組む企業が増加傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、国民の生活にも大きな影響を与えました。
同白書には、デジタル化に対する国民意識の調査結果が掲載されています。
国民がデジタル化に期待することは「多様な働き方への理解・支援促進」が最も多く、次いで「生活に関わるサービスの高度化」との結果が出ており、柔軟な働き方への支援・促進や、生活サービスの高度化に対する期待が高いことがわかります。

現在、書面などアナログな手続きが多い行政機関においてもデジタル化への転換が進んでいます。2021年9月からは行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」設置されることもあり、行政事務効率化や住民サービス向上が期待されています。

画像:国土交通省「国土交通白書

2-2.【独自調査】管理職の50%以上が「DX」を誤認識

DXへの取り組みは前進していますが、課題も残されています。

株式会社フレクトは2021年4月、DXに取り組む国内企業への調査を行い、結果を公表しました。
その結果、DXに取り組む国内企業の管理職の50%以上が「DX」を誤認識していることが明らかとなりました。
また、「攻めのDXに取り組んでいる」と回答した67%の企業の内、56.5%が「既存事業/サービスの効率化」、「人事関連業務のデジタル化」など、「守りのDX」に該当する取り組みを行なっていることが判明しました。
これらの取り組みは「デジタル改善」にあたり、国が定義する「本質的なDX」と乖離しています。

上記の他にも、DXに取り組めていない、または踏み切れない企業の約6割は、DX推進に必要なIT人材不足を課題として挙げています。

DX推進の課題と成功のポイントについて過去のCariotブログでもお伝えしましたが、経済産業省が2018年12月に公表した「DX推進ガイドライン」では、DXを下記のように定義しています。

本ガイドラインでは、DX の定義は次のとおり とする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
(引用:経済産業省「DX推進ガイドライン」)

このことから、DXとは従来型の商慣行からの脱却・転換や革新的なビジネスチャンスの創出をも視野に入れた「経営課題」として「企業戦略の柱」に据え、経営陣を含めた全社横断型の改革として取り組むべきものであるといえます。

<DX推進の重要項目>

  • 全社的な経営戦略として位置付け、ビジョンを提示する
  • 経営陣のリーダーシップのもとでシナリオを描き実行する
  • 部署ごとではなく全社を挙げて改革を行う
  • DX実現の足かせとなっている既存システムを改修・刷新する
  • 変化にスピーディな対応をするため、部署間を横断した取り組みを行う
  • DXを推進できるIT人材の確保・登用・育成を行う

など


 

3.モビリティ業務最適化クラウド「Cariot」を活用したDX推進

モビリティ業務最適化クラウドCariotでは、車両を利用した業務プロセスのオンライン化・デジタル化の実現をサポートするさまざまな機能をご用意しています。

■車両の現在位置をオンラインで把握・共有
・エリアマップ

地図上で車両の現在地が確認できる機能です。情報は3秒に1回更新されるため、車両の「今」をリアルタイムで把握できます。本機能をご利用いただくことで、ドライバーへの電話連絡が不要となり、作業工数が削減できます。

・DriveCast
本機能で発行されるURLを社外の関係者に送信・共有することで、スーテクホルダーと車両の現在地を共有できます。

■走行データを元にした日報・月報の自動化
・運転日報・月報

運転日報・月報の作成業務が自動化できます。本機能をご利用いただくことで、集計作業の手間を省き、事務作業の業務負担が軽減できます。総走行時間・総走行距離も自動で集計されるため、集計等の業務負担が軽減できます。

■走行実績および訪問履歴の自動取得・データ蓄積
・走行データ

Cariotは、各車両がどのようなルート・順序で取引先を訪問しているのかといった「走行実績」を自動取得しています。取得したデータから、効率的な順序で訪問しているのか、折り返し走行など非効率なルートを走行していないかなどの改善箇所の洗い出しができ、業務効率化・生産性向上を実現に導きます。

・レポート機能
利用者別・部署別・車両別など目的に合わせたレポートを作成することができます。
集計したレポートを元に具体的な業務プロセス・体制の見直しなどに取り組むことができる他、定型業務を自動化することで、本来時間を割くべき業務に集中できる環境づくりの実現をサポートします。

■業務実態をデータで把握し、適正な労働環境を整備
・訪問ステータス(モバイルアプリ限定機能)

ドライバーがいつ・どこに・訪問したか、・どの程度、滞在していたか・、どのような業務を行ったかを記録できる機能です。ドライバーの業務実態を正確なデータで把握できるため、適切な労働環境の整備につながります。

 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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