得する?損する? 2019年10月、自動車新税「環境性能割」が導入されます

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こんにちは、Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

2019年10月、消費税が8%から10%へアップします。その増税のタイミングで車両に関する新税「環境性能割」が導入されることをご存知でしょうか?
社用車をお持ちの企業様にとって気になるのは、新税制は事業者にとって得なの?それとも不利になる?という点かと思います。今回はそんな気になるポイントにフォーカスを当て、新税「環境性能割」を探っていきます。

【目次】
1.「環境性能割」とは
2.税制改正の背景
3.「環境性能割」は事業者にとって得する?
4.「エコカー減税」はどうなる?
5.クルマの買い時は?

 

1.「環境性能割」とは

クルマにかかる税金はさまざまな種類がありますが、「環境性能割」は自動車を購入した際に課税される税金となります。現行では、同種の税金として「自動車取得税」が設けられていますが、2019年10月のタイミングで廃止され、以降「環境性能割」が導入される予定となっています。
税率については、省エネ法に基づく燃費基準の達成度に応じて0〜3%で変動する仕組みがとられるようです。

 

2.税制改正の背景

「自動車取得税」の税率は事業用車・軽自動車が2%、自家用車が3%。50万円以上のクルマ購入時には新車・中古車問わずにかかります。現在の税制では、自動車購入時には自動車取得税に加え消費税がかかるため、実質、二重課税となっており問題視されている側面もあったようです。
そのような消費者側への影響なども考慮したうえで見直しが行われ、今回の税制改正の運びとなったようです。
なお、そもそも消費税10%引き上げが検討されていた15年(平成27年)度税制改正案の中に「環境性能割」も盛り込まれていましたが、増税の延期に伴い今まで保留されてきたようです。

 

3.「環境性能割」は事業者にとって得する?

そのような背景から生まれた新税「環境性能割」ですが、前述のとおり税率は変動性となっており、燃費性能が良く、より環境にやさしいクルマの方が優遇されるように設定されています。
現行の税制において、環境性能に優れたクルマに対しては税負担が軽くなる「エコカー減税」が適用されているので、その点においては類似性があるといっていいのかもしれません。
また、新車・中古問わず課税対象となる点も現行と変わりません。

そして、気になる税率は以下の通りです。注目すべきは消費税増税による駆け込み需要および反動減抑止の目的で、19年10月から1年間に限っては、税率が一律1%軽減される特例も設けられている点! ビジネスのシーンでクルマを使用されている企業様にとっては自家用車よりも営業車の方が低い税率に設定されている点も嬉しいポイントですね。
なお新車販売台数の約半分は非課税となる見込みで、現行の税制より実に200億円ほどの減税と想定されているようです。

◆「環境性能割」課税税率◆
【2019年10月〜2020年9月】

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【2020年10月~】

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なお、「環境性能割」は「自動車取得税」と同様に平成32年度と平成27年度燃費基準を軸に課税率を定めています。ただしそれぞれの課税税率表にある通り、区分や基準値は異なっている状況で、検討しているクルマの燃費性能をもって都度、確認、比較する必要がありそうです。
ちなみに燃費性能基準は15年(平成27年)度より2020年(令和2年)度の方が厳しくなっており、20年の基準値を10%以上満たすクルマの場合は「環境性能割」の方が実質的に税率が下がることになります。

◆「自動車取得税」課税税率◆
【2019年10月まで】
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4.エコカー減税はどうなる?

「エコカー減税」は、国土交通省が定める排出ガスおよび燃費の基準値をクリアした環境性能に優れたクルマに対して「自動車取得税」と「自動車重量税」が減税される税金の優遇制度です。
今回の税制改正では、その制度も見直しされることも注目したい点です。
「自動車取得税」にかかるエコカー減税については、19年10月に廃止となります。「自動車重量税」については増税後も当面適用される見込みですが、一部、縮小があるなど改定される内容となっています。
たとえばトラックにおいては今まで15年(平成27年)度燃費基準を達成していれば受けられていた25%の減税がなくなる、など条件によっては不利になる面も出てくるため、近々、車両の購入を計画されている方はその点なども考慮しておきたいところです。

 

5.クルマの買い時は?

税制上の比較からすると、19年10月「環境性能割」導入後1年以内に、20年(令和2年)度の燃費基準に当てはまる燃費性能の高い車種を購入することがベストなのかもしれません。
ただし、20年(令和2年)度燃費基準に適合しない車を検討されている場合、消費税アップ後は実質増税となってしまうため、現行の税制のうちに購入するのが安心です。
一方、メーカーとしては増税前の駆け込み需要などを見越し、今後、車体価格の値下げなどのキャンペーンを行う可能性も考えられます。

このように、クルマの購入にはさまざまな条件を総合して判断する必要があるため、いつが買い時とは一概にいえないのが現状です。ただ、自動車業界の姿勢からもわかるように、環境保護の観点からしても、より地球にやさしく燃費のよいクルマを選択することは、結果的にプラスとなる面が多いのではないでしょうか。
社用車購入の際は、会社の状況や業務計画に応じて必要なクルマの車種、性能を絞り込んだうえで、ベストなタイミングを見極めたいですね。
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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