危険運転致死傷罪はどう変わった？施行後の適用事例と企業が注意すべきポイント

こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

2026年7月21日に改正自動車運転死傷処罰法が施行され、危険運転致死傷罪の適用対象が見直されました。
今回の改正では、飲酒運転と高速度運転に数値基準が設けられたほか、ドリフトやウィリーなど、故意にタイヤを滑らせたり浮かせたりして車の制御を困難にする運転も、新たに対象となりました。

企業の安全運転管理で注意したいのは、数値基準を「基準未満なら安全」「基準に達しなければ問題ない」と誤解しないことです。従業員による飲酒運転や速度超過を防ぐためにも、改正内容を正しく理解し、日頃の安全運転管理に活かしていきましょう。

参考：危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正　Ｑ＆Ａ【法務省】

また、2026年9月1日には、一部の生活道路で法定速度が30km/hへ引き下げられました。
生活道路の対象範囲や法定速度の変更内容、企業に求められる速度管理について詳しくは、「法改正で生活道路の法定速度上限は30km/hに！企業として対策すべきことを徹底解説」をご覧ください。

本記事では、2026年7月の法改正で変わった内容や施行後の適用事例、企業が注意すべきポイントについて解説します。

Cariotを活用した
安全運転管理

リスクマネジメントの重要性
Cariotの機能を使った事故防止策

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1.2026年7月21日施行の改正で危険運転致死傷罪はどう変わった？

2026年7月21日に施行された改正自動車運転死傷処罰法では、危険運転致死傷罪の適用対象が見直されました。

法務省の公式サイトに掲載された法案情報によると、改正法は2026年6月25日に成立し、7月1日に公布されています。

危険運転致死傷罪は、対象となる危険な運転によって人を死傷させた場合に適用されるものです。

主な変更点は、次の3つです。

改正前と改正後の違いを、まず表で簡単に説明します。

数値基準を満たして運転しただけで、直ちに同罪が成立するわけではありません。
また、飲酒運転と高速度運転については、改正前からの規定も残されています。

ここからは、それぞれの変更点について詳しく見ていきましょう。

飲酒類型はアルコール濃度の数値基準が明確になった

飲酒類型では、次のいずれかのアルコール濃度を満たす状態で自動車を走行させる行為が、新たに危険運転致死傷罪の対象となりました。

静岡県警察が2026年8月14日に更新した公式サイトでも、呼気と血液のアルコール濃度について数値基準が示されています。

今回の改正により、基準以上のアルコールを身体に保有した状態で運転し、人を死傷させた場合は、本人が酒に強いかどうかにかかわらず、危険運転致死傷罪の対象となります。

ただし、基準未満なら問題ないという意味ではありません。改正前からある「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」での運転も、引き続き対象です。
企業の車両管理では、今回の数値基準を運転してよいかどうかの判断基準とせず、飲酒運転を一切認めない方針を改めて周知しておきましょう。

高速度類型は速度の数値基準を設けた新たな類型が加わった

高速度類型では、最高速度に応じた数値基準が設けられました。

法務省の資料による具体的な基準は、次の通りです。

たとえば、最高速度50km/hの道路では100km/h以上、最高速度80km/hの道路では140km/h以上が数値基準に当たります。
これまでは、速度が速すぎて車の進行を制御することが困難だったかどうかが判断の中心でした。
今回の改正により、数値基準以上の速度で運転して人を死傷させた場合には、実際に車の進行を制御できていたとしても、新しい類型の対象となります。

また、数値基準に達していなくても、数値基準に準ずる速度で走行し、道路や交通の状況から重大な危険を避けることが著しく困難だった場合も対象となり得ます。
従来の「進行を制御することが困難な高速度」を対象とする規定も残っているため、数値基準未満なら危険運転致死傷罪が成立しないとは限りません。

企業では、数値基準を速度超過の許容範囲と誤解させないことが大切です。
従業員に制限速度を守る重要性を改めて伝え、日頃の安全運転指導に活かしましょう。

ドリフトやウィリーなどを直接捉える類型が加わった

今回の改正では、「殊更滑走等類型」も新設されました。
殊更滑走等類型は、故意にタイヤを滑らせたり浮かせたりして、車の進行を制御することが困難な状態で走行し、人を死傷させた場合に適用されるものです。

対象となる運転には、次のような行為が挙げられます。
ドリフト走行とウィリー走行の違いは、次のとおりです。

これまでは、こうした危険な運転を直接対象とする類型がありませんでした。
新しい類型が設けられたことで、故意に車の制御を難しくする危険な走行によって人を死傷させた場合も、危険運転致死傷罪の対象となることが明確になりました。

一般的な営業車や配送車の管理では、飲酒運転や速度超過の防止が特に重要です。そのうえで、故意に車の制御を困難にする運転も重大な事故につながる行為として、安全運転教育の際に共有しておきましょう。

2.なぜ危険運転致死傷罪の適用要件が見直されたのか

今回の改正は、危険な運転によって人を死傷させた場合でも、従来の法律では危険運転致死傷罪の適用が難しいケースがあったことを受けて行われました。

危険運転致死傷罪の適用要件見直しの主な背景は次のとおりです。

ここからは、それぞれの背景について詳しく見ていきましょう。

飲酒運転は「正常な運転が困難だったか」の判断が難しい場合があったため

改正前の飲酒類型では、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったかどうかを、個別に判断する必要がありました。

具体的には、以下の点を総合的に確認していました。

しかし、飲酒量や事故前後の状況などの情報だけでは判断が難しく、事案によって判断にばらつきが生じることが問題となっていたのです。

そこで、今回の改正では、一定以上のアルコール濃度で運転した場合を対象とする数値基準が追加されました。

なお、数値基準は、飲酒して運転してよい上限を示すものではありません。
基準未満でも飲酒運転は道路交通法で禁止されており、危険運転致死傷罪の対象となる場合もあります。
企業でも、数値基準に関係なく飲酒運転は禁止されていることを、従業員に改めて周知しておきましょう。

高速度でも従来の要件では適用が難しい場合があったため

改正前の高速度類型では、速度が著しく早いだけでなく、車の進行を制御することが困難だったかどうかが判断のポイントでした。
そのため、極めて危険な速度で走行していても、車が道路から逸脱していない場合などには、危険運転致死傷罪の適用が認められないケースがありました。

法務省の2026年7月の公式Q&Aでも、こうした問題が改正の背景として挙げられています。

そこで、今回の改正では、車の進行を制御できるかだけでなく、歩行者や他の車との重大な事故を避けられるかという観点を取り入れた新しい類型が設けられました。

企業の安全運転教育でも、「直線道路だから問題なく走れる」「ハンドル操作ができていれば安全」といった認識を持たせないことが大切です。

速度が上がるほど危険を回避しにくくなることを伝え、制限速度を守るよう指導しましょう。

ドリフトなどを直接対象にできる類型がなかったため

ドリフトやウィリーなどは、意図的にタイヤを滑らせたり浮かせたりする危険な運転です。
しかし、改正前の危険運転致死傷罪には、こうした走行方法そのものを直接対象とする類型がありませんでした。そのため、危険性の高い運転であっても、従来の規定では危険運転致死傷罪の適用が難しい場合があったのです。

こうした問題に対応するため、今回の改正では「殊更滑走等類型」が新設されました。

一般的な営業車や配送車では、飲酒運転や速度超過ほど身近な問題ではないものの、危険運転致死傷罪の対象が広がった点は押さえておきたいところです。
故意に車の制御を困難にする運転も重大な事故につながる行為として、安全運転教育で共有しておきましょう。

3.2026年9月末までに確認された危険運転致死傷罪の適用状況

2026年7月21日の改正法施行後、飲酒運転と高速度運転の新たな数値基準を適用した逮捕や起訴が報じられています。

なお、ここで紹介する事例はいずれも報道時点での逮捕・起訴に関する情報であり、有罪判決が確定したことを示すものではありません。

2026年9月末までに確認された主な適用状況は、次のとおりです。

ここからは、実際に報じられた事例について詳しく見ていきましょう。

飲酒類型の適用状況

飲酒類型では、改正法の施行直後から、新たなアルコール濃度の数値基準を適用した逮捕事例が報じられています。

2026年9月末までに報じられた主な事例は、次のとおりです。

ここからは、それぞれの事例について詳しく見ていきましょう。

東京都江東区の事例

2026年7月26日、東京都江東区で横断歩道を渡っていた80代女性が乗用車にはねられ、死亡する事故が発生しました。

警視庁は翌27日、運転していた男性を危険運転致死の疑いで逮捕しました。
事故後の検査では、男性の呼気から1L当たり0.5mg以上のアルコールが検出されたとされています。
時事通信の報道によると、改正後のアルコール濃度の数値基準を適用した危険運転致死容疑での逮捕は、全国初の事例とされています。

ただし、報道時点では逮捕段階であり、有罪が確定したわけではありません。

参考：危険運転致死疑い６２歳男逮捕＝飲酒死亡事故で基準値超え―警視庁【日本電子機器補修協会】

富山県富山市の事例

2026年8月9日、富山市八尾町の市道で、歩行中の78歳男性が軽乗用車にはねられ、死亡する事故が発生しました。

産経ニュースに掲載された記事によると、運転者の呼気から1L当たり0.5mg以上のアルコールが検出され、危険運転致傷の疑いで現行犯逮捕されました。
その後、危険運転致死の疑いで送検されたことが報じられています。
この事例は、改正後の飲酒運転に関する数値基準が、富山県内で初めて適用されたものです。

企業でも、数値基準未満なら運転してよいという誤解が生じないよう、飲酒運転の禁止を改めて従業員に周知しておきましょう。

参考：飲酒、危険運転の現行犯で会社員男を逮捕 78歳男性をはね、死亡させる 富山【産経ニュース】

高速度類型の適用状況

高速度類型でも、新たな速度の数値基準を適用した逮捕・起訴事例が報じられています。

2026年8月13日、三重県志摩市の県道で乗用車が道路脇の斜面などに衝突し、同乗していた61歳女性が死亡、33歳男性と運転者が重傷を負う事故が発生しました。

毎日新聞が2026年9月16日に報じた記事によると、事故現場は最高速度50km/hの道路で、運転者は約137km/hで走行していたとされています。
その後、津地方検察庁は9月16日、運転者を危険運転致死傷罪で起訴しました。

今回の改正では、最高速度50km/hの道路における新たな数値基準は100km/h以上です。
報道された約137km/hは、新たな数値基準を37km/h上回る速度であり、三重県内で初めて改正後の速度基準が適用された事例とされています。

企業の車両管理では、こうした適用事例も安全運転教育に取り入れながら、飲酒運転の防止や速度管理の徹底につなげていきましょう。

参考：制限速度87キロ超過で死亡事故 危険運転致死傷罪で59歳起訴【StartHome】

4.企業が危険運転致死傷罪の新基準で心がけるべきこと

2026年7月の改正で追加された数値基準は、危険な運転によって人を死傷させた場合の刑事責任を判断するためのものです。
特に心がけたいポイントは、次の3つです。

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

数値基準未満で妥協しない

今回の改正で設けられた数値基準は、危険運転致死傷罪の対象となる運転を判断するための基準の1つです。

法務省の公式Q&Aでも、飲酒運転と高速度運転のいずれについても、数値基準未満で危険運転致死傷罪の対象となる場合があると説明されています。

数値基準と、基準未満でも対象となるケースは、次のとおりです。

つまり、「呼気0.5mg/L未満なら対象外」「数値基準より数km/h低ければ問題ない」とは限りません。
企業の安全運転教育では、数値基準だけで判断せず、基準未満でも刑事責任が問われる可能性があることを伝えましょう。

新しい数値を「ここまでは許される」という社内基準にしない

危険運転致死傷罪の数値基準と、日常の運転で守るべき交通ルールは異なります。

たとえば、高速度類型の「最高速度＋50km/h」「最高速度＋60km/h」は、その速度までの超過が認められるという意味ではありません。
道路標識などで指定された最高速度や法定速度を守り、道路や交通の状況に応じて安全な速度で走行することが基本です。

飲酒運転も同様です。
そもそも道路交通法では、酒気を帯びた状態での運転自体が禁止されています。
企業では、改正後の数値基準を運転の許容範囲とせず、速度超過や飲酒運転を防ぐための社内ルールを徹底しましょう。

なお、2026年9月1日には、主に中央線や車両通行帯のない一般道路で、法定速度が30km/hに引き下げられました。

今回の変更は、危険運転致死傷罪の改正とは別の制度です。
対象となる道路や企業の速度管理については、以前の記事、「法改正で生活道路の法定速度上限は30km/hに！企業として対策すべきことを徹底解説」で解説しています。

関連記事：法改正で生活道路の法定速度上限は30km/hに！企業として対策すべきことを徹底解説

法改正の周知だけで終わらせず、指導後の改善も確認する

法改正への対応では、従業員に新しい基準を伝えるだけでなく、実際の運転状況を確認し、改善につなげることが大切です。

たとえば、速度超過が確認された場合は、発生した場所や時間帯、運転者の走行状況などを確認しましょう。配送や訪問の予定に無理があり、速度超過につながっている場合には、移動時間や走行ルートの見直しも必要です。

また、運転者への指導後は、同じような速度超過が繰り返されていないかを確認してみてください。
飲酒運転の防止についても、アルコールチェックの記録を残すだけでなく、酒気帯びが確認された場合に運転を中止させるなど、適切な対応が必要です。

警視庁の資料「安全運転管理者制度の概要」でも、安全運転管理者の業務として、運転前後の酒気帯び確認、確認記録の1年間保存、アルコール検知器を常に有効な状態に保つことなどが定められていると説明されています。

こうした安全管理を続けるには、速度超過や急加速・急減速などの発生状況を把握し、指導後に改善されているかを確認することが大切です。

法人向け車両管理システム「Cariot」では、速度超過や急加速・急減速などの危険な運転を検知し、日頃の安全運転指導に活用できます。

さらに、こうした機能を活用した事故防止の取り組みをまとめた無料資料「Cariot活用による事故の防止と削減」もご用意しています。

社内の安全運転管理を見直したい方は、ぜひご覧ください。

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5.危険運転致死傷罪の基準を下回っても安全とは限らない

2026年7月の改正で設けられた数値基準は、運転の安全性を保証するものではありません。
企業の車両管理では、数値基準だけにとらわれず、日頃から危険な運転を防ぐことが重要です。
具体的には、速度超過や急加速・急減速、急ハンドルなどの運転状況を把握し、必要に応じて指導につなげましょう。

ただし、急ブレーキなどは、事故を避けるために必要だった可能性もあります。
そのため、発生回数だけで判断せず、走行場所や周囲の交通状況、本人への聞き取りなども踏まえて確認することが大切です。

また、車両台数や拠点数が多い企業では、同じ運転者による危険な運転が繰り返されていないか、特定の道路や時間帯に集中していないかを確認することも事故防止につながります。

法改正を機に、危険な運転を早期に把握するだけでなく、安全運転指導後の改善状況まで継続して確認できる体制を整えていきましょう。

6.事故が起きる前に危険挙動を把握できる車両管理へ！

2026年7月の法改正を踏まえ、企業には危険な運転を未然に防ぐための安全運転管理が必要です。

株式会社キャリオットが提供する車両管理システムCariot(キャリオット)は、日々の走行データを活用して、危険な運転の把握や安全運転指導を支援するサービスです。
急加速・急減速、急ハンドル、速度超過などの危険挙動を検知し、「いつ」「どこで」発生したのかを確認できます。

対応するドライブレコーダーの映像を活用すれば、当時の状況を詳しく把握でき、運転者への具体的な指導にもつなげられるのが特徴です。

また、アルコールチェックや点呼の記録も一元管理でき、チェックの未実施などを管理者に通知する機能も備えています。

なお、日常の速度管理については、前述した記事、「法改正で生活道路の法定速度上限は30km/hに！企業として対策すべきことを徹底解説」でも詳しく紹介しています。ぜひこちらもあわせてご覧ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。

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