こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

2026年9月1日（令和8年9月1日）から、生活道路における自動車の法定速度が、60km/hから30km/hに引き下げとなります。ここでいう「生活道路」とは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路のことを指します。

参考：生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます！！【警察庁】

生活道路は、地域住民の通行や日常生活に使われる道路であり、歩行者や自転車との距離が近くなりやすい場所です。
しかし企業としては、ドライバーに「生活道路では30km/hになる」と周知するだけでは十分ではありません。対象となる道路を理解したうえで、訪問先や配送先までのルート、移動時間の設定、運転状況の確認方法まで見直す必要があります。

この記事では、生活道路の法改正の内容、企業の車両管理で注意すべきポイント、改正後に必要となる対策について詳しく解説します。

キャリオットは、社用車の速度超過や危険運転を可視化できる車両動態管理システム「Cariot」を提供しています。

生活道路の法改正にあわせて社内の車両管理、安全運転管理を見直したい方は、こちらの資料もぜひご覧ください。

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1.【生活道路の法改正】2026年9月1日から法定速度が30km/hに

2026年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が、これまでの60km/hから30km/hに引き下げられます。
今回の対象となるのは、主に地域住民の日常生活で使われる道路のうち、中央線や車両通行帯がない一般道路です。住宅街の中にある細い道路や、歩行者・自転車との距離が近くなりやすい道路をイメージするとわかりやすいでしょう。

ただし、すべての一般道路が30km/hになるわけではありません。
中央線や車両通行帯がある道路、中央分離帯やラバーポールなどで自動車の通行が往復の方向別に分離されている道路、自動車専用道路などは、原則として従来どおり60km/hです。

また、道路標識などで最高速度が指定されている場合は、指定された速度に従います。
下記の道路における自動車の法定速度は、引き続き60km/hです。

引用：生活道路における法定速度について【警察庁】

たとえば、生活道路にあたる道路であっても、別の速度が標識で指定されている場合は、標識の速度が優先されます。
今回の改正後における主な道路ごとの法定速度を整理すると、次のとおりです。

対象となる道路と対象外の道路は、警察庁や警視庁の公式サイトでも解説されているため、あわせて確認しましょう。

2.生活道路の法改正後に企業が直面しやすい車両管理の課題

社用車や業務車両を運用する企業では、これまで以上に速度管理が重要になります。
特に、一定台数以上の自動車を使用している事業所では、安全運転管理者を選任し、ドライバーの状況把握、運行計画の作成、安全運転指導などを行う必要があるので、今後はドライバーがこの速度を遵守しているかも注意する必要があります。

しかし、営業車や配送車、メンテナンス車両などが、住宅街や細い道路を走る機会が多い企業では、「ドライバーに周知しただけ」で対応を終えるのは十分とはいえません。
実際にどの車両が、どの道路を、どのような速度で走っているのかを確認できなければ、ルールが現場で守られているかを判断しにくいためです。

企業が直面しやすい車両管理の課題は、次のとおりです。

こうした課題を放置すると、法改正の内容を社内に伝えていても、実際の運転では速度超過や危険運転が残ってしまう可能性があります。

そのため企業には、生活道路の速度ルールを周知するだけでなく、日々の運転状況を確認し、必要に応じてルートやスケジュール、指導方法を見直す取り組みが必要です。

3.生活道路の法改正で企業が行うべき対応

社用車や業務車両を運用する企業では、これまでの車両管理ルールを見直す必要があります。
特に重要なのは、ドライバーに新しいルールを伝えるだけでなく、日々の走行ルートやスケジュール、運転状況の確認方法まで含めて整えることです。

生活道路の法改正にあわせて、企業が行うべき対応は次のとおりです。

ここからは、それぞれの対応について詳しく解説します。

新しい速度ルールを社内に周知する

まずは、2026年9月1日から生活道路の法定速度上限が30km/hになることを、社用車や業務車両を運転する従業員に周知しましょう。

このとき、単に「生活道路は原則30km/hになる」と伝えるだけでは不十分です。
以下のこともあわせて説明する必要があります。

社内周知ではメールや社内ポータルでの案内に加えて、朝礼、定例会、安全運転教育、拠点掲示などを活用すると効果的です。

特に、住宅街や細い道路を走る機会が多いドライバーには、生活道路に入ったときの判断基準を具体的に伝えておくことが大切です。
また、管理部門側でもよく使う訪問先・配送先周辺の道路を確認し、ドライバーが迷いやすいポイントを整理しておくと現場での認識違いを防ぎやすくなります。

生活道路を含む走行ルートを見直す

次に、営業先や配送先、作業現場へ向かうルートの中に、生活道路が多く含まれていないかを確認しましょう。

生活道路は、歩行者や自転車、通学中の子ども、高齢者などと車両の距離が近くなりやすい道路です。
これまで「近道」や「抜け道」として使っていた道路でも、改正後は原則30km/hで走行する必要があるため、移動時間や安全面を踏まえて見直しが必要になる場合があります。

ルートを見直す際は、単に距離が短いかどうかだけで判断するのではなく、次の視点で確認することが重要です。

たとえば、次のような場所は重点的に確認することをおすすめします。

必要に応じて幹線道路を優先するルートや、生活道路の走行をできるだけ減らすルートに変更することで、速度超過や事故のリスクを抑えやすくなります。

無理な訪問・運行スケジュールを改善する

生活道路で30km/hを守る前提になると、これまでと同じ移動時間や訪問件数では、ドライバーに負担がかかる可能性があります。

たとえば、営業訪問や配送の予定が詰まっていると、現場では「間に合わせるために急ぐ」という意識が生まれやすくなります。
結果、生活道路での速度超過や、急加速・急ブレーキなどの危険運転につながるおそれがあります。
そのため、企業としてはドライバー個人に注意を促すだけでなく、無理なく安全に運行できるスケジュールへ見直すことが大切です。

具体的には、次のような点を確認しましょう。

速度ルールを守れない原因が、ドライバーの意識だけにあるとは限りません。
安全運転を定着させるには、「ルールを守るように指導する」だけでなく、「ルールを守れる運行計画」になっているかも見直しましょう。

速度超過や危険運転を継続的に確認する

法改正への対応で避けたいのは、社内に周知して終わってしまうことです。

生活道路での30km/h制限を守るには、実際の運転状況を継続的に確認し、必要に応じて改善していく仕組みが必要です。
運転日報や口頭での報告だけでは、どの道路で速度超過が発生しているのか、どのドライバーに危険運転の傾向があるのかを把握しにくい場合があります。

確認したい主な項目は、次のとおりです。

こうした情報を継続的に確認できれば、管理者の経験や感覚だけに頼らず、客観的なデータに基づいて安全運転指導を行えます。

4.生活道路の法改正では走行データの可視化が不可欠

生活道路での法定速度上限が30km/hになると、企業には「ルールを伝える」だけでなく、「実際に守られているかを確認する」取り組みが求められます。

しかし、紙の運転日報やドライバーからの口頭報告だけでは、どの道路で速度超過が起きたのか、どのドライバーに危険運転の傾向があるのかを把握するのは簡単ではありません。
訪問先や走行距離は記録できても、速度超過や急加速・急減速などの運転内容までは見えにくいためです。

そこで重要になるのが、走行データの可視化です。
走行データを確認できる仕組みがあれば、管理者は感覚や印象だけに頼らず、実際の運転状況に基づいて指導や改善を行えます。

可視化すべき項目を整理すると、次のとおりです。

このように、速度超過の場所、危険運転の回数、ドライバーごとの傾向を分けて確認すると、管理者は「誰に」「どのような指導を」「どのタイミングで行うべきか」を判断しやすくなります。

5.生活道路の法改正に備えた速度管理にはCariotの活用がおすすめ

生活道路の法定速度が30km/hになると、企業の車両管理では「速度ルールを周知する」だけでなく、「実際の走行状況を確認し、改善につなげる」ことが重要になります。

そこで活用したいのが、車両管理システム「Cariot（キャリオット）」です。
Cariotを活用すると、社用車や業務車両の走行データを可視化し、生活道路における法定速度の改正に対応した速度管理を進めやすくなります。

Cariotを活用することで、次のようなメリットがあります。

特に「安全運転指導」については、具体的にどう行えばよいか、担当者が頭を悩ませやすい傾向があります。しかしCariotのAI車両管理ポータル「Cariot Copilot（キャリオットコパイロット）」を使えば、蓄積されたデータからドライバーごとの指導案まで簡単に作成することができます。

ご興味のある方は、こちらのページをご覧ください。

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6.Cariotの活用事例

Cariotを活用すると、生活道路の法改正に備えた速度管理だけでなく、危険運転の把握、走行ルートの見直し、日報作成の効率化などにもつなげられます。

ここでは、Cariotの代表的な活用事例を紹介します。

次からは、それぞれの事例について詳しく見ていきましょう。

安全運転管理・危険運転を可視化した事例

株式会社マイナビ様は、全国で300台を超える車両と2,000名以上のドライバーを管理しています。
しかし事故発生時は、自己申告の報告書が本社総務部に届くまで時間がかかり、さらにドライブレコーダーのデータを確認するまでに時間がかかるという課題を抱えていました。

Cariotの導入後は、急ハンドルや急ブレーキなどが発生した際に総務部へ動画が送られるため、都度ドライバーへ警告や注意を行えるようになりました。危険挙動を事故発生前に指導できるようになり、指導回数が一定数を超えた場合は運転停止期間を設けるなど、安全運転を定着させる運用につながっています。
さらに、社用車の予約、乗車前のアルコールチェック、運転日報の作成をCariotで完結できるようになり、レポート作成や車両管理台帳の管理も効率化されました。

Cariotの導入により、危険運転時の動画や各種レポートを活用しながら、事故発生前の指導やアルコールチェック、車両管理を効率化できた事例です。

全国のドライバーの安全運転管理を効率化し、運用定着に成功した事例【株式会社マイナビ様】

走行ルート・位置情報を可視化した事例

株式会社リープキャリー様では、首都圏を中心に食品・日配品を共同配送する中で、ドライバーごとの配送時間や作業時間にムラがあり、原因を把握できないことが課題でした。
配送先や配送ルートを毎日組み替えていたため、配送時間のムラがルートによるものなのか、荷下ろし時間によるものなのか判断しにくい状況だったのです。

Cariotの導入後は、車両の現在地や配送ルート、停車場所をリアルタイムで確認できるようになりました。管理者は作業の進み具合や到着見込みを把握しやすくなり、渋滞状況に応じてルート変更を指示するなど、より効率的な配送につなげています。

また、以前は配送先への到着時にドライバーが都度報告を行っていました。
しかし、現在は位置情報から状況を確認できるため、報告業務や確認作業の負担を削減できました。

現在地とルートを把握することで、ドライバーごとの作業時間のムラを削減し、業務を効率化した事例【株式会社リープキャリー様】

7.生活道路の法改正に備え、速度管理を仕組み化

生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられることで、企業の車両管理では、これまで以上にきめ細かな速度管理が求められます。

しかし、ドライバーに「生活道路では法定速度を守ってください」と伝えるだけでは、実際にルールが守られているかまでは確認できません。
注意喚起だけに頼るのではなく、安全運転を継続できる仕組みを整える必要があります。

私たち株式会社キャリオットが提供する「Cariot」は、位置情報や走行データをもとに、速度超過や危険運転を把握できる車両管理システムです。
Cariotを活用すれば、管理者は感覚ではなく、事実に基づいて指導しやすくなります。

また、運転日報やアルコールチェック、車両管理台帳などをデジタルで一元管理できるため、日々の車両管理業務の効率化にもつながります。

生活道路の法改正をきっかけに、社用車や業務車両の速度管理を見直したい企業様は、ぜひCariotの資料をご覧ください。

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