こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

2022年4月の改正道路交通法施行規則により、白ナンバー車両を一定台数以上保有する事業所でアルコールチェックが段階的に義務化されました。2023年12月1日からはアルコール検知器を用いた確認が完全義務化され、現在は多くの企業で運用が定着しつつあります。

しかし、アルコール検知器を用いた確認の完全義務化から2年以上が経過した2026年の今、運用面での課題が顕在化しています。実際、企業の安全運転管理者の方々からは「深夜・早朝の対応が負担」「直行直帰の社員への確認方法に悩む」「紙やExcelでの記録管理が煩雑」といった声が多く寄せられています。

本記事では、「結局、うち（企業）は対象なのか？」「何を、いつ、誰が、どう記録すればよいのか？」を改めて整理します。また、「遠隔でのアルコールチェック（深夜・早朝・直行直帰対応）」の運用課題と解決策にも焦点を当て、代行サービスやシステム連携の具体的なパターン、導入時の注意点までを網羅的に解説します。

Cariotを活用した
安全運転管理

リスクマネジメントの重要性
Cariotの機能を使った事故防止策

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1.対象事業所と実施内容 |「うちは対象？」を明確に

対象となる事業所の要件（台数・車両区分）

アルコールチェック義務の対象となるのは、安全運転管理者の選任義務がある事業所です（安全運転管理者の業務に「運転者の酒気帯びの有無の確認」が含まれているため）。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす事業所が該当します。

「車両」とは、社用車・営業車だけでなく、従業員の自家用車を業務で使用する場合も含まれます。レンタカーやカーシェアも、業務使用であれば対象です。ただし、単なる通勤のみのマイカー利用は対象外とされています。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等【警察庁】

実施内容（運転前後の確認、検知器使用、記録項目）

安全運転管理者は、以下の内容を実施する義務があります。

1. 運転前後のアルコールチェック

対面確認が原則ですが、直行直帰や深夜・早朝など対面が難しい場合は、通達で示される「対面に準ずる方法」により遠隔での確認・記録が可能です。なお、酒気帯び確認は「運転の前後」で実施することが基本です。業務として運転が連続する場合などは、対象となる運転の範囲や実施タイミングを明確にしたうえで、実態に即した運用（例：業務開始時・終了時に実施し、途中の運転を含めて管理する等）とし、監査・事故時に説明できる記録を残すことが重要です。

参考：安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（通達）【警察庁】
アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A【警察庁】

2. 記録の作成

以下の法定8項目を記録する必要があります。

3. 検知器の常時有効保持

アルコール検知器は、故障や電池切れで使えない状態にならないよう、定期的な動作確認・校正・メンテナンスを行い、「常時有効に保持」しなければなりません。

また、記録は1年間の保存が義務付けられています。保存方法は紙でも電子（Excel、専用アプリ、クラウドシステム等）でも構いませんが、以下の点に注意が必要です。

実務上は、専用アプリやクラウドシステムでの記録が、正確性・効率性・証跡を残せるという点で便利です。

2.罰則と行政処分 |「やらないとどうなる？」を整理

安全運転管理者選任義務違反の罰則

安全運転管理者の選任義務に関する罰則は、2022年10月1日の道路交通法改正により大幅に強化されました。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等【警察庁】

アルコールチェック義務違反への対応

アルコールチェックの実施義務や記録保存義務に違反した場合、直接的な罰金規定はありません。ただし、安全運転管理者の業務違反に該当し、警察署や公安委員会から指導・是正措置命令が出されることがあります。これに従わない場合は是正措置命令違反となり、50万円以下の罰金となります。

また、違反が繰り返されたり、重大事故につながったりした場合には、事業停止命令や安全運転管理者の選任取消といった行政処分が科される可能性もあります。

「アルコールチェックを1回忘れたら即罰金」というわけではありませんが、以下の間接的なリスクがあることを理解しておきましょう。

「罰金がないから大丈夫」ではなく、実効性のある運用を継続的に行うことが企業の責務です。

3.実務のつまずき | 現場でよく起こる課題

制度の完全義務化から2年以上が経過し、多くの企業で運用が始まりましたが、現場では以下のような課題がよく挙げられます。

紙・Excel管理の限界

紙の点呼記録簿やExcelでの管理は、導入コストが低く手軽に始められる反面、以下の問題があります。

特に、ドライバーや車両が多い事業所では、紙やExcelでの管理はすぐに限界を迎えます。

直行直帰・深夜早朝の確認負担

営業職や配送業務では、直行直帰のケースが多く、深夜・早朝にも運転が必要なことがあります。この場合、安全運転管理者が常に対面で確認するのは現実的に困難です。

このような状況で、法令上認められた「対面に準ずる方法」をどう実現するかが、多くの企業の悩みとなっています。

なりすまし・代理測定のリスク

遠隔でのアルコールチェックを行う際、本当にその運転者本人が測定しているかを確認する手段が不十分だと、以下のリスクが生じます。

こうした不正を防ぐには、本人性と測定結果の真正性を説明できる運用設計が必要になります。具体的な方法は後述します。

検知器の故障・交換・電池切れ

アルコール検知器は消耗品であり、センサーの寿命や電池切れ、故障が避けられません。

「常時有効保持」の義務を果たすには、検知器の台数管理、定期メンテナンススケジュール、予備機の確保が欠かせません。

社内周知・教育の不足

制度の趣旨や運用ルールが社内に十分に浸透していないと、以下の問題が起こります。

定期的な研修や、わかりやすい社内マニュアルの整備が重要です。

4.遠隔アルコールチェックの必要性と実現パターン

なぜ遠隔アルコールチェックが必要になるのか

前章で述べたように、対面での確認が困難なケースは多く存在します。
警察庁の通達でも、「対面による確認と同視できるような方法」が認められており、企業はこの仕組みを整備しておくことが重要です。

遠隔対応が必要になる主な場合

これらのケースで「確実な確認・記録」を担保しつつ、管理者の負担を軽減することが、遠隔アルコールチェックでは大切です。

法令上の位置づけ

警察庁の通達では、対面が困難な場合の遠隔確認について、以下のように示されています。

引用：アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A【警察庁】

つまり、ビデオ通話や電話での確認、専用アプリでの測定結果の即時送信などが、法令上認められた方法として位置づけられています。

実現パターン①コールセンター・代行サービス

24時間対応のコールセンターが、ドライバーからのアルコールチェックをビデオ通話や電話で代行確認するサービスを利用するパターンです。

Cariotは、株式会社アイポケットが提供する「クリアGO」のコールセンターサービスと連携しています。ドライバーが携帯型検知器で測定し、オペレーターがビデオ通話で本人確認と測定結果を確認。記録はクラウドに自動保存され、Cariotの車両管理システムと一元管理できます。

Cariotのアルコールチェックについてはこちらをご覧ください。

実現パターン②システム連携（アプリ+検知器）

スマートフォンアプリとBluetooth連動のアルコール検知器を組み合わせ、測定結果・顔写真・GPS位置をシステムに自動記録するパターンです。

実現パターン③記録の一元化（クラウド管理）

複数の拠点や車両の記録をクラウドシステムに一元管理し、本社の管理者がリアルタイムで全拠点の状況を把握できる仕組みです。

5.遠隔アルコールチェック導入時の注意点

遠隔アルコールチェックを導入する際、制度の趣旨である「確実な確認・記録」を損なわないよう、以下の点に注意が必要です。

本人性の確保

遠隔確認で大切なことの一つは、「本当にその運転者本人が測定しているか」を証明することです。

記録要件の充足

遠隔確認の場合でも、法定8項目を漏れなく記録する必要があります。

代行サービス、システムやアプリを導入する際は、法定項目に問題なく対応している仕様かどうかを事前に確認しましょう。

社内規程の整備

外部の代行サービスを利用する場合、最終的な責任は事業者（安全運転管理者）にあることを理解し、社内規程を整備して、必要に応じてサービス提供元にも共有する必要があります。

監査・証跡の観点

遠隔記録は、紙の記録以上に改ざん防止と検索性が求められます。

費用感の考え方

遠隔アルコールチェックの導入には、初期費用とランニングコストがかかります。ただし、管理者の工数削減、法令違反リスクの低減、事故防止による損失からの回避を考えると、投資対効果（ROI）は十分に見込めます。

費用の目安（一般的な相場）

※費用は提供会社やサービス内容により異なります。複数社から見積もりを取り、自社の規模・運用形態に合ったサービスを選定してください。

6.運用改善のチェックリスト

実務で「詰まる」前に、以下のチェックリストで自社の運用状況を確認しましょう。

導入フェーズのチェック項目

日常運用フェーズのチェック項目

監査前点検のチェック項目

7.よくある質問

8.まとめ | 実効性のある運用へ

アルコールチェック義務化は、2023年12月の完全施行から2年以上が経過し、多くの企業で基本的な対応は整いつつあります。しかし、「形式的にやっているだけ」では、制度の趣旨である、飲酒運転の撲滅にはつながりません。

実効性のある運用を実現するには、デジタル化と遠隔対応の仕組みが鍵となります。
Cariotは、アルコールチェックの記録管理だけでなく、車両の位置情報、運転日報、危険運転検知など、総合的な安全管理体制の構築をサポートします。さらに、「クリアGO」との連携により、24時間対応の代行確認も可能です。

「うちの会社はこの部分で困っている」と感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社の状況に応じた最適なソリューションをご提案いたします。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。

※本記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、法律的な助言を行うものではありません。アルコールチェック義務化に関する最新の法令や運用指針は、警察庁・公安委員会の公式情報を必ずご確認ください。記事の内容は2026年2月時点の情報に基づいており、法改正等により変更される可能性があります。