こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

2022年4月に施行された改正道路交通法施行規則により、白ナンバー車両を使用する多くの企業にもアルコールチェックの実施と記録が義務付けられました。さらに2023年12月には、アルコール検知器を用いたチェックが本格的に義務化され、記録簿の適切な管理が企業のコンプライアンスの要となっています。

記録簿の不備は安全運転管理者の業務違反となるだけでなく、万が一の事故発生時に企業の管理責任が問われる重要な証拠書類となります。
本記事では、法令に準拠した記録簿の作成から運用まで、実務に即した情報を網羅的に解説します。無料のテンプレート付きなので、すぐにでもご利用いただくことができます。

1.アルコールチェック義務化の背景と対象事業者

2021年に千葉県八街市で発生した白ナンバートラックによる飲酒運転事故をきっかけに、飲酒運転撲滅に向けた規制強化が進められました。この痛ましい事故を受け、警察庁は道路交通法施行規則を改正し、従来は緑ナンバー事業者のみに義務付けられていたアルコールチェックを、一般企業にも拡大することを決定しました。

対象となる事業者の条件

アルコールチェック記録簿の作成・保存が義務付けられるのは、安全運転管理者の選任を必要とする事業所です。具体的には以下のいずれかに該当する事業所が対象となります。

対象となる車両は社用車に限らず、従業員のマイカーを業務に使用する場合も含まれます。また、事業所単位で判断されるため、支店や営業所ごとに上記条件を満たす場合は、各拠点で安全運転管理者を選任し、アルコールチェック体制を整える必要があります。

参考：道路交通法施行規則　第九条の八【e-GOV法令検索】

2.記録簿を作る前に押さえる法令上の基本ルール

道路交通法施行規則第九条の十に基づく要件

アルコールチェック記録簿は、道路交通法施行規則第九条の十第七号に基づき作成されます。この条文では安全運転管理者に対し、以下の義務を課しています。

参考：道路交通法施行規則　第九条の十【e-GOV法令検索】

実施タイミング

アルコールチェックは運転前と運転後の計2回実施することが原則です。直行直帰や出張など、事業所以外から業務を開始・終了する場合でも、携帯型検知器やスマートフォンアプリを活用して確認を行い、記録する必要があります。

確認方法の選択肢

対面で確認できない場合は、以下の方法が認められています。

ただし、いずれの方法でも検知器の測定値と運転者の状態を確実に確認できることが条件となります。

アルコールチェック記録簿に記録すべき必須項目

警察庁の通達により、道路交通法施行規則（第九条の十）に基づく記録義務を、公的資料・実務解説で8項目として整理されています。

追加推奨項目

以上の項目に加え、以下の情報も記録しておくと管理精度が向上します。

アルコールチェック記録簿は様式に指定なし

フォーマットは企業が自由に設定可能で、警察庁や国土交通省から記録簿の統一様式は示されていません。つまり、必要な項目が網羅されていれば、レイアウトや形式は各事業所が自由に決定できます。
この柔軟性により、自社の業務フローに合わせた使いやすい記録簿を設計できる一方で、必須項目の漏れがないよう十分な注意が必要です。

紙とデジタルの選択も自由

記録媒体についても法令による指定はありません。

どちらを選択しても法的には問題ありませんが、紙だと保管場所を用意しなければならず、改ざん防止や検索性の観点からも、デジタル管理の導入が望ましいでしょう。
全国に複数の事業所を持つ企業の場合、記録簿の様式を統一することで、本社での一元管理や監査対応もスムーズになります。各拠点で異なる様式を使用すると、集計・分析が困難になるため、全社共通のフォーマットを策定することをおすすめします。

3.アルコールチェック記録簿の記入方法と記入例

記録簿の各欄の意味と記入ルール

実際の記入における注意点を項目ごとに解説します。

シンプルな記入例

【手書き版の記入例】

【Excel版の記入例】

Excel版では1行に1回分の記録を入力する形式が一般的です。以下のような列構成が推奨されます。

この形式であれば、フィルター機能やピボットテーブルを使った集計・分析が容易になります。

4.アルコールチェック記録簿の無料テンプレート

前章で解説した項目を完全に網羅したアルコールチェック記録簿のテンプレートを、無料で提供されているサイトをご紹介します。
以下のリンクから、お使いの環境に合わせた形式をダウンロードいただけます。

公的機関が提供しているテンプレート

テンプレートは貴社の運用に合わせてカスタマイズできますが、必要な項目が必ず入っているか確認しましょう。

5.アルコールチェック記録簿の管理・保存・運用方法

道路交通法施行規則では、アルコールチェックの記録を1年間保存することが義務付けられています。この「1年間」の起算日は、各記録の作成日です。

ただし、月単位で管理する場合、該当月の記録は翌年の同月末まで保存する運用が多いようです。

廃棄時の注意事項

保存期間を経過した記録を廃棄する際は、以下の点に注意してください。

保存期間を延長すべきケース

以下の場合は、1年を超えて保存することを推奨します。

6.紙、Excel、システム、一番適している保存方法は？

紙で管理する場合のメリット・デメリット

Excelで管理する場合のメリット・デメリット

システムで管理する場合のメリット・デメリット

紙で管理されている企業もまだありますが、多くの企業では、以下のような段階を経てデジタル化を進めているようです。

7.検索・集計・レポートのコツ

アルコールチェック記録は、単に保存するだけでなく、定期的に分析することで安全管理のPDCAサイクルを回すことができます。

Excelでの効果的な検索・集計方法の例

定期レポート作成のポイント

経営層や安全運転管理担当役員への報告に適した内容にするには、以下の項目をレポートに記載するようにしましょう。

8.アルコールチェック記録簿の運用ルール設計

アルコールチェックの運用には複数の役割があり、それぞれの責任範囲を明確にすることが重要です。

事業所の規模別運用モデル例

特に直行直帰が多い企業は、Cariotなどのシステムを利用すると効率化することができます。運転前にドライバーはCariotアプリを起動、自己測定の結果と併せてステータス登録をすることで、管理者側はリアルタイムで把握することができます。アルコールチェック未実施者の把握も容易です。

移動を検知すると自動で運転データを取得し、危険な運転挙動や遅延も通知されます。運転後は走行データが日報となります。

製品パンフレット

主な機能・デバイスの選び方などをご紹介
3分でCariotがわかる

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記録漏れ防止の仕組み

9.アルコールチェックのデジタル化・クラウド化の導入ヒント

紙やExcelでのアナログ管理から、クラウドシステムへの移行は、業務効率と精度を飛躍的に向上させます。

クラウド型システムの主な機能

Cariotは直行直帰を含む運転日報の電子化、リアルタイム位置把握、危険運転の通知までを管理できる動態管理クラウドです。アプリや車載デバイスから車両の位置・移動・作業の記録を取得し、運転日報を自動作成できます。到着予測や遅延の自動通知も可能です。電話による問い合わせ対応の負荷や紙・Excel入力の手間を大きく削減できます。

Cariotによる車両管理にご興味のある方は、こちらの資料をご覧ください。

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10.セキュリティ・改ざん防止の観点

アルコールチェック記録は法的証拠書類としての性格を持つため、真正性・完全性・可用性の確保が不可欠です。

紙記録の改ざん防止策

Excel記録の改ざん防止策

クラウドシステムのセキュリティ機能

記入漏れの典型的なパターンと対策

意図的な改ざんだけでなく、善意の「後から記入」も、ルールが明確になっていないと問題になってしまいます。安易に「朝は忙しいから、夕方まとめて記入しよう」は、記憶違いによる誤記、事実と異なる記録になる可能性もあるので避けるべきでしょう。

ダブルチェック体制の構築

保存期限管理の失敗事例

保存期限管理のベストプラクティス

運用マニュアルに盛り込むべき内容

包括的な運用マニュアルには、以下の項目を明記しましょう。それによって、担当が変わったりしてもスムーズな引き継ぎが可能になり、有事の際の判断にも役立ちます。

11.まとめ

アルコールチェック記録簿は、単なる法令遵守のためのツールではありません。適切に運用することで、従業員の安全意識を高め、飲酒運転ゼロの企業文化を醸成する重要な仕組みとなります。

本記事のポイントを再確認

今すぐ始められるアクション

本記事を読んだ今日から実践できることをチェックしてみましょう。

無料テンプレートの活用

本記事で紹介した記録簿テンプレートは、すぐに使える実用的な設計となっています。Excel版は貴社の運用に合わせて自由にカスタマイズ可能です。
まずはテンプレートをダウンロードし、小さく始めて徐々に洗練させていくアプローチをおすすめします。完璧な体制を最初から作ろうとせず、運用しながら改善していく姿勢が成功の鍵です。

アルコールチェックは「やらされる義務」ではなく、「従業員と企業を守る仕組み」として捉えることが重要です。形式的な実施に終わらせず、本質的な安全文化の醸成につなげていきましょう。
記録簿の適切な管理は、万が一の事故時に企業が適切な管理を行っていた証明となり、法的リスクを大幅に軽減します。今日から一歩ずつ、確実な体制構築を始めてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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