こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

近年、企業のコンプライアンス遵守が厳しく問われる中、業務車両の安全管理は重要な課題となっています。
令和4年（2022年）10月1日には、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が大幅に強化され、従来の5万円以下の罰金であったものから、50万円以下の罰金に引き上げられました。
また、令和5年（2023年）12月1日からはアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が完全義務化されています。

本記事では、企業の交通安全管理を担う方々に向けて、安全運転管理者制度の基本から最新の法改正内容、そして具体的な業務内容や罰則まで、知っておくべき情報を網羅的に解説します。
企業の社会的責任として、この制度を正しく理解し、適切な安全管理体制を構築するための第一歩としてご活用ください。

1.安全運転管理者制度の重要性と法改正による影響

近年、企業が所有する業務用車両による交通事故が社会問題となる中、安全運転管理者制度の重要性がますます高まっています。特に2025年現在では、2022年、2023年の法改正による罰則の大幅な強化とアルコールチェック義務化が完全実施されており、企業の交通安全管理に対する責任が格段に重くなっています。

また、2025年4月からは貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー軽貨物）に対する新たな安全管理者制度が施行され、対象がさらに拡大されています。
安全運転管理者の選任は、単なる法的義務を超えて、企業の社会的責任として位置づけられています。選任を怠った場合の罰金が10倍に引き上げられたことからも、国や社会がこの制度に寄せる期待の大きさが伺えます。

2.安全運転管理者とは何か？制度の基本概念と目的

安全運転管理者とは、道路交通法第74条の3に基づき、一定台数以上の自動車を使用する事業所において、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として選任される重要な役職です。

この制度は、事業所ごとに交通安全の責任者を明確に定めることで、組織的な安全運転管理体制を構築し、交通事故の防止を図ることを目的としています。

参考：道路交通法（第七十四条の三）【e-GOV法令検索】

制度の目的と社会的意義

安全運転管理者制度の主な目的は以下の通りです。

3.選任義務の詳細と対象となる事業所の条件

以下の条件に該当する事業所では、安全運転管理者の選任が法的義務となります。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等【警察庁】

白ナンバー事業者への業務負担強化

2022年以降の罰則強化・アルコール検知器義務化など、管理業務は大幅に拡充され、白ナンバーの社用車を使用する一般企業にも安全運転管理者制度が本格適用されています。

これまで運送業者などの緑ナンバー事業者中心だった制度が、製造業、小売業、サービス業など、あらゆる業種に拡大されました。
特に営業車両、配送車両、送迎バスなどを保有する企業は、台数要件を満たしている可能性が高く、速やかな制度対応が必要です。

貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー軽貨物）への新適用
（2025年4月施行）

2025年4月1日より、貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者を除く）に対して「貨物軽自動車安全管理者」の選任が義務化されました。これは従来の安全運転管理者制度では対象となっていなかった事業者が対象となっています。

これらの安全対策を怠った場合、次のような罰則があります。

参考：物流・自動車：貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について【国土交通省】

4.法改正による罰則の強化｜5万円から50万円への引き上げと影響

最初に述べたとおり、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則は、令和4年（2022年）10月1日より大幅に強化されました。安全運転管理者および副安全運転管理者の未選任、公安委員会からの解任命令違反、是正措置命令違反などに対して、従来の5万円以下から50万円以下の罰金に引き上げられています。

なお、届出義務違反（選任後の届出を怠った場合）は、5万円以下の罰金が科せられます。

罰則強化の背景

安全運転管理者制度の罰則が重くなった背景には、企業の車両を利用する従業員が起こした重大な交通事故、特に悪質な飲酒運転事故が相次いだことがあります。

こうした事故を受けて、「企業は従業員の安全運転を確保する義務がある」という社会的責任（CSR）の観点が強く求められるようになりました。罰則を厳格化することで、経営者や管理者に安全運転管理の重要性を再認識させ、より積極的な対策を促す狙いがあります。

5.安全運転管理者の要件は？資格、年齢、経験、欠格事項

安全運転管理者になるためには、以下の要件を満たす必要があります。

実務経験の具体例

「自動車の運転の管理に関する実務経験」には以下のような経験が含まれます。

欠格事項

以下に該当する者は安全運転管理者になることができません。

参考：安全運転管理者等法定講習【警察庁】

6.副安全運転管理者について｜選任基準と役割

副安全運転管理者は、副安全運転管理者は安全運転管理者を補助する役割を持ち、事業所の自動車台数が20台以上40台未満の場合に1人、40台以上の場合は、その後20台を増すごとに1人選任する必要があります。

この役職に就くには、20歳以上で、自動車の運転管理に関する1年以上の実務経験が求められます。また、安全運転管理者と同様に、道路交通法に定める欠格事項に該当しないことが条件となります。

アルコールチェックの義務化が徹底されたことにより、安全運転管理者の負担は増加しています。選任要件を満たす事業所は、速やかに適任者を選任し、届出を行って、安全運転管理者と共に、業務を遂行しましょう。

具体的な9つの業務内容

安全運転管理者は、企業における交通事故防止のため、道路交通法に基づき以下の9つの主要業務を継続的に遂行する義務があります。これらの業務は、運転者の管理から運行計画の策定、緊急時の対応まで多岐にわたります。

アルコールチェック義務化の詳細

令和5年（2023年）12月1日より、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が完全義務化されました。これまでの目視等による確認に加え、機械による客観的な確認が必須となっています。
アルコールチェック業務の具体的内容は下記になります。

直行直帰時の特例措置

酒気帯びの確認方法は対面が原則ですが、運転者が直行直帰する場合など、対面での確認が困難な場合は、運転者にアルコール検知器を携行させた上で、これに準ずる以下の方法による確認が認められています。

なお、電話連絡「のみ」は不可で、映像や検知器結果の確認が要件と定義されています。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等　アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A【警察庁】

7.届出方法と届出義務

安全運転管理者および副安全運転管理者を選任した場合、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会への届出が法的義務となります。
選任をしていても届出を怠った場合は、5万円以下の罰金の対象となるので注意が必要です。

詳しくは、事業所の所在地を管轄する警察署交通課もしくは警視庁交通部交通総務課交通安全組織係まで問い合わせてください。
また、下記のページの「安全運転管理者等の選任（解任）届、変更手続き」の項に、届出の流れなどについての情報があるので、参考にしてください。

参考：安全運転管理者等法定講習「安全運転管理者等の選任（解任）届、変更手続き」【警察庁】

※3、4は運転免許証保持者
※4の運転記録証明書は、自動車安全運転センターで発行

選任・変更以外にも届出が必要になる場合があるので注意しましょう。

※参考：安全運転管理者等法定講習「安全運転管理者等の選任（解任）届、変更手続き」【警察庁】

8.法定講習の概要と受講義務

安全運転管理者および副安全運転管理者は、各年度1回の法定講習を受講することが義務付けられています。これは道路交通法第74条の3第9項に基づく法的義務です。

講習内容や受講料などは、実施主体である各都道府県公安委員会で異なりますが、詳しい情報は各都道府県警察のHPに記載されていることもあるので、必ず正しい情報を調べましょう。

講習内容

講習では、主に次のような内容が扱われることが多いようです。

選任しなかった場合の具体的なリスクと罰則

法定講習を受講しなかった場合の直接的な罰則規定はありませんが、50万円以下の罰金が科される「選任義務違反」「是正措置命令違反」が適用される可能性があります。
さらに、届出を行わなかった場合には5万円以下の罰金が科されます。
違反が重大な場合には、車両の使用を制限する車両使用制限命令が発令される可能性もあります。

安全運転管理者を選任していない状態で交通事故が発生した場合には、企業は安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われる可能性も高まり、賠償責任が加重されることがあります。また、法令違反が事故の過失の立証材料として使用される可能性があり、保険会社からの求償リスクも生じます。

社会的・経営上の影響も深刻です。法令違反企業としての評価が定着することで企業イメージが悪化し、取引先との関係が悪化する恐れがあります。さらに、行政機関との関係において、各種許認可や入札参加に悪影響を及ぼす可能性があります。
従業員の士気にも影響を及ぼし、安全を軽視する企業姿勢がモチベーションの低下を招くリスクがあります。

9.よくある疑問とその回答

※参考：
安全運転管理者等に関するよくある質問【警視庁】
安全運転管理者の業務の拡充等　アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A【警察庁】

10.まとめ

安全運転管理者制度は、企業の交通安全管理において極めて重要な制度です。法改正により罰則が大幅に強化され、アルコールチェックの完全義務化も実施されており、企業にとって適切な対応が必要となっています。また、2025年4月からは貨物軽自動車運送事業者向けの新制度が追加され、対象範囲が拡大しています。

改めて重要なポイントを確認します。

企業は単に制度への対応にとどまらず、組織全体の交通安全文化の醸成に取り組むことが重要です。安全運転管理者制度を効果的に活用し、交通事故ゼロを目指した継続的な取り組みを実施することで、企業の社会的責任を果たし、持続可能な事業運営を実現することができます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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※本記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、法律的な助言を行うものではありません。最新の情報は、所轄の警察署や都道府県警察のホームページで確認し、必要に応じて専門家への相談を行うことをお勧めします。また、本記事の内容についての保証はいたしかねます。本記事の利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。