目前に迫る「2024年問題」〜調査結果から見る実態と解決策〜

管理業務のデジタル化で実現する効率的な労務管理とドライバーの労働環境の改善

「働き方改革関連法」による2024年度からドライバーの時間外労働の上限規制をはじめ、ドライバーの長時間労働改善への取り組みは急務となっています。
動態管理システムを活用した労務管理と業務効率化のポイントを解説します。

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

働き方改革関連法の施行に伴う「2024年問題」への対応は、物流業界において喫緊の課題です。
すでに取り組みを開始している企業・事業所もありますが、どこから手をつければよいかわからないというお悩みを抱えている方もいらっしゃいます。

今回は、2024年問題の概要と課題、必要とされる対策をサポートするCariotの機能についてお伝えします。

 

1.目前に迫る2024年問題

Cariotブログでもたびたびお伝えしていますが「物流業界の2024年問題」とは、「働き方改革関連法」の施行に伴い、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が年960時間に規制されることで生じる諸問題を指します。

「2024年問題」で生じる問題として、下記のような指摘がされています。

  • 労働時間の上限規制による売上・利益の減少の可能性
  • ドライバーの収入減や離職によるさらなる人手不足の可能性
  • 運賃の上昇
  • 物流の停滞を招き経済成長の制約要因となる可能性
  • 違反した場合6カ月以下または30万円以下の罰金が課される可能性がある
  • 時間外労働の割増賃金の25%から50%への引き上げによる人件費高騰

など

「2024年問題」には解決すべき多くの課題がありますが、全日本トラック協会(以下、全ト協会)では、2024年度までに時間外労働が年960時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロにする目標を掲げ、取り組みを進めています。これに伴い、全ト協会は実態調査の実施と結果を公表しました。

画像:全日本トラック協会「第4回働き方改革モニタリング調査について


 

2.全ト協会公表「第4回 働き方改革モニタリング調査結果」

全ト協会が2022年5月18日に公表した「第4回働き方改革モニタリング調査結果」の結果から、ドライバーの長時間労働はやや改善傾向にあります。その反面、時間外労働の割増賃金引き上げへの準備は進んでいないことが明らかとなりました。

◆時間外労働時間が960時間超となるドライバーの有無

時間外労働が年960時間超となるドライバーの有無に関する調査では、「いない」と答えた事業所が7割近くを占めました。「いる」と答えた事業所は、前年から0.9%減り27.1%となりました。

画像:全日本トラック協会「第4回働き方改革モニタリング調査について

◆時間外労働時間が720時間超となる一般労働者の有無

労働基準法では、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月以降、一般労働者の時間外労働は年360時間を原則に、特別な事情がある場合でも年720時間までに設定されています。
運送事業者における720時間超となる一般労働者が「いる」と答えた割合は、前回調査の14.1%からさらに下がり13.8%となりました。また、全体の約8割は「いない」と回答しています。

画像:全日本トラック協会「第4回働き方改革モニタリング調査について

◆月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率引き上げへの準備

大企業ではすでに、月60時間超の時間外労働割増賃金が現行の25%から50%に引き上げられています。
2023年4月からは中小企業においても同様の割増賃金率が適用されますが、2022年5月時点で「中小企業だがすでに適用している」は3.9%にとどまっています。また、「対応できるよう対策を検討」が約5割、「対策等の準備を行なっていない」が約2割との結果が出ています。

画像:全日本トラック協会「第4回働き方改革モニタリング調査について


 

3.Cariotで始める働き方改革

物流業界は、手書きの日報作成、電話連絡による車両の位置情報の確認や業務報告、受発注の際に電話やFAXを使用するなどアナログで業務を行うシーンが多く残されています。また、2022年4月から義務化されたアルコールチェックの運用の際も、記録を紙に記入したりエクセルで管理を行っていたりするケースもあるようです。このようなアナログ管理の多さが業務効率化・生産性向上を阻む要因のひとつに挙げられます。

モビリティ業務最適化クラウドCariotでは、業務効率化を妨げる要因の洗い出しや、工数を削減しながら労働生産性を向上に導く多くの機能をご用意しています。

・DriveView
2022年5月にリリースしたCariotの新機能です。車両の現在地・目的地への到着時間・停車場所での待機時間のみならず、長時間停車などが発生していないか、予定に空きがありすぐに対応が可能な車両の有無など、さまざまな情報をひとつの画面で確認することができます。
また、駆け付け依頼があった顧客名を検索し、目的地に向かう予定がある車両と周辺の車両が今・どこにいるかがモニター上で確認できます。急な依頼に素早く対応する際などにもご活用いただけます。

・DriveCast
DriveCastで発行する閲覧専用のURLを社外の関係者に送信することで、車両の現在位置や到着予測時間などが共有できる機能です。
複数の車両が表示されるURLの発行、パスワード設定、表示出来る時間の設定なども可能です。

・日報、レポート&ダッシュボード
運転日報・月報が自動で作成でき、記入や集計にかかる手間が削減できる機能です。また、総走行時間・総走行距離も自動で集計されます。
日報に記載されていないデータは、レポート&ダッシュボード機能でご確認いただけます。グラフィカルなレイアウトで表示されるため、ひと目で状況を把握することが可能です。


 

4.「2024年問題」への対応が必要な理由と課題

物流業界の課題解消に向け、関連省庁は「改善基準告示の見直し」など、多くの施策を打ち出しています。「働き方改革関連法」はそのひとつであり、ドライバーの労働環境を改善するために必要なものです。
しかし、慢性的なドライバー不足が続く物流業界にとって、ドライバーの労働時間短縮のみの対策では対応しきれません。このことが「2024年問題」への対応を難しくする原因となっています。
また「2024年問題」は、物流の停滞につながる可能性が指摘されています。物流の停滞は荷主側に大きな影響を及ぼすだけでなくGDPを押し下げる要因となる可能性もあり、社会・経済への打撃も大きくなることが予想されます。

物流の課題を解消するための取り組みは、運送事業者だけでなく荷主の積極的な関与が必要不可欠です。
双方が協力体制を構築することに加え、リアルタイムで現場の状況を把握できるデジタルツールを活用し、情報の共有・分析・改善を繰り返し実施することが物流の諸問題を解決するための糸口となります。

<運送事業者>

  • 業務実態をデータとして取得し、適正料金の収受に役立てることができる
  • 燃料価格高騰の際、荷主にサーチャージ適用の交渉を行う際に、正確な燃費・走行距離など必要なデータを提示できる
  • 荷主側に具体的なデータを示すことで交渉をまとめやすくなる

など

<荷主側に求められる対応>

  • 運送事業者が適正運賃を収受できるようにする
  • 契約書に明記されていない業務を負担させない
  • 荷物の到着時間指定などを柔軟に設定し荷待ち時間を削減する

など

<デジタル化で改善が見込めること>

  • データをもとにした効果的なボトルネックの特定・改善
  • ドライバーの低賃金・長時間労働の改善
  • 労働環境の整備による人手不足解消
  • 若年層の就業者増加に向けた職場づくり
  • 業務効率化・労働生産性の向上

など

「2024年問題」が目前に迫る今が、アナログ管理から脱却し業務のデジタル化に取り組む好機ではないでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
ご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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