物流の「2024年問題」〜業界に求められる3つの変化とは〜

導入3か月でできる輸送業務の効率化

輸送効率化や遅延管理など課題の多い物流業界において課題解決に取り組む企業様が、Cariot導入後3ヶ月でどれだけの成果を上げられているのか、具体的な取り組み内容と共にご紹介します。

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

物流業界は、人手不足・ドライバーの長時間労働など、解決すべき多くの課題があり、それらの解決に向けたさまざまな施策が打ち出されています。

トラックドライバーの働き方改革の施策として、2024年度から時間外労働の年960時間への規制が始まります。
これによりドライバーの長時間労働に頼る働き方が是正され、拘束時間が短縮されますが、業務効率化を行いドライバー1人当たりの生産性を向上させるなど、事前に十分な対策を行わなければ、事業主にとってさらなる人手不足・ドライバー不足の深刻化が懸念されています。これは、物流業界の「2024年問題」と呼ばれており、早急に取り組むべき課題となっています。

今回は、物流業界の「2024年問題」において、輸配送事業者が求められる対応と備えるべき対応についてお伝えします。

 

1.物流業界の「2024年問題」で求められる3つの変化

2019年4月、「働き方改革関連法」が施行されました(中小企業は2020年4月施行)。
物流業界では従来のようなドライバーの長時間労働に頼るのではなく、1人当たりの労働時間を短縮しながら生産性を向上させるための体制構築が急務となっています。

<物流業界に求められる対応>

  • 時間外労働の短縮
  • 時間外割増賃金率引上げ
  • 正規・非正規社員の同一労働同一賃金、不合理な待遇の解消

「働き方改革関連法」では、時間外労働の上限が定められており、すでに施行されている一般則では時間外労働の上限が年720時間に制限されました。
自動車運転業務は、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が「年960時間」に制限されます。法令違反が認められた場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」と「社名公表」という厳しい罰則が設けられています。

現在は、時間外労働規制が適用されるまでの猶予期間です。
法令が施行されるまでに、長時間労働の原因を特定し、改善に向けた取り組みを推進することが重要です。

荷主側も対策を講じる必要があります。ドライバーの労働環境改善に非協力的と認識された場合は、トラックが確保できない恐れがあり、荷待ち時間や契約に明記されていない付帯業務の削減に向けた対策の実施が求められています。

1-1.<対応1>時間外労働の短縮

2024年度からドライバーの時間外労働が「年間960時間」に規制されますが、1日/1か月当たりについては特に規制はありません。そのため、繁忙期には極端に時間外労働が多いケースでも、年間の限度時間以内であれば問題ないことになります。

将来的には、一般側と同様の「年720時間」の時間外労働の適用を目指しています。そのため、「年間960時間まで」ではなく、「年720時間」の達成に近づくよう、段階的に対策を行う必要があります。

画像:全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】

画像:全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】

1-2.<対応2>時間外割増賃金の引き上げ

時間外労働の上限規制の他にも、2023年4月からは中小企業において月60時間を超えた時間外労働の割増賃金が50%に引き上げられます(月60時間以下は従来どおり25%)。
そのため、輸配送事業者は、時間外手当の引き上げによるコスト増加を考慮し、ドライバーの業務管理や時間配分を考える必要があります。

ドライバーの長時間労働が改善できない場合、人件費が増加し、収益の悪化や経営の不安定化につながりかねません。
輸配送事業者の経営安定化を図り、円滑な物流を維持・発展させるためにも、ドライバーが所定の時間内で業務を遂行できるよう業務効率化・生産性向上に向けた体制づくりが急務です。

画像:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~

画像:全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】

1-3.<対応3>同一労働・同一賃金の導入

過去のCariotブログでもお伝えしましたが、依然としてドライバーの有効求人倍率・欠員率は共に高止まり傾向が続き、若年層や女性の就業者数も増加傾向とはいえない状況が続いています。
その原因として、長時間労働・低賃金が挙げられていることから、賃金アップ・待遇の改善・多様な働き方ができる職場環境・魅力ある労働条件を早急に整備することが求められています。

多様な働き方を自由に選択できるようにすることを目的に、2020年4月1日、改正労働基準法が施行されました。同法により、大企業では「同一労働同一賃金」が適用されています(中小企業は2021年4月から適用)。

「同一労働同一賃金」は、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差の解消に向けた取り組みを通じ、多様で柔軟な働き方を実現し、無期雇用・有期雇用などの雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等を目的にしています。

自社内において雇用形態の違いによる不合理な待遇格差をなくすことで、人材募集の条件が正社員と同等になることが考えられます。これにより、新たな人材の確保につながることが期待されています。

画像:全日本トラック協会「トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金の手引き

「同一労働同一賃金」の取り組みを含め、ホワイトな職場環境であることが、優秀な人材を確保するためには必要不可欠です。
現在、誰もが働きやすい環境の実現を目指す「ホワイト物流推進運動」や、「働きやすい職場認証制度」など、職場環境改善や、求職者に対し自社の魅力をアピールするための制度や取り組みが行われています。
法令に従うことはもちろんのこと、さまざまな制度を活用し自社の魅力をアピールしてみてはいかがでしょうか。

1-4.<対応4>「標準的な運賃」の時限措置が終了へ

Cariotブログでもたびたびお伝えしていますが、輸配送事業者が適正運賃を収受できるよう、2023年度末までの時限措置として「一般貨物自動車運送事業法に係る標準的な運賃」(以下「標準的な運賃」)が推進されています。
同措置は、2024年度にトラックドライバーの時間外労働上限規制の適用と同時に終了しますが、導入に向けた動きは低調です。

<標準的な運賃導入が低調な理由>

  • 新型コロナウイルス感染症収束の見込みが立たない
  • 陸上輸送の運賃の値下げ競争
  • 世界的なコンテナ不足による海上・空輸の輸送運賃高騰
  • 社会情勢の変化に伴う荷主側の収益悪化

など

輸配送事業者が適正な運賃を受け取ることができない状態が続けば、経営安定化が難しくなるだけでなく、他産業と比べて長時間労働・低賃金のドライバーに対する待遇改善も難しくなります。

適正な運賃の収受に向け荷主側の理解を得るためには、双方が課題を共有し、課題の解決に向けた道筋をつけなければなりません。
交渉の場においては、具体的な数値やデータを用いて「対策を講じた場合の効果」、「対策を講じない場合のリスク」を提示することで、荷主側の理解を得やすくなる可能性がります。そのために輸配送事業者側は、現場の動きをデータとして取得できるシステム等を導入することで、交渉がしやすくなることが考えられます。

荷主企業は適正運賃の支払いだけでなく、契約に明記されていない付帯業務の見直しや、荷待ち時間の短縮に向けた取り組みを早急に実施することが、円滑な物流を維持するために必要不可欠です。
 

2.運送事業者が備えるべき対策

2-1.労働時間の見直しは無駄な時間の削減から

「正確な時間管理」を実現するためには、ドライバーの1日の動きを正確に把握できる体制づくりが必要です。
これにより業務内のムリ・ムダの発見により具体的な課題が明確になり、改善へとつながります。
課題を把握した上で、有効なルート設計や荷待ち時間の削減など、課題に合わせた的確な改善策を講じることで、ドライバーの労働環境が改善されます。

これらのことから適正な「時間管理」を行うことで、労働環境が改善され、誰もが働きやすい環境が整備できるといえます。優秀な人材確保にもつながり、物流業界における「2024年問題」を解決するための糸口になるといえるのではないでしょうか。

2-2.業務の省人化にデジタル化が推奨される訳

課題を解消するためには現場の状況を正確に把握することが必要です。しかし、管理者側からは現場のすべての状況を正確に把握することが難しいこともあります。
この問題の解決には「デジタル管理システム」や「動態管理システム」の導入が効果的です。

業務のデジタル化には、さまざまなメリットがあります。

<デジタル化のメリット>

  • 現場の状況を「見える化」し、正確に把握することができる
  • 実際の作業時間が把握できる
  • 休憩の有無や時間外労働の状況の把握
  • 走行ルートの把握
  • 日報・月報の自動作成による業務負担軽減
  • 取得したデータを荷主との交渉に活用することができる

など

上記の項目以外にも、デジタル管理システムでは、荷待ち時間・付帯業務にかかる時間・効率のよいルート設計など、生産性向上に役立つさまざまな機能を備えているサービスがあります。
自社の課題に合うサービスを利用し、業務内の課題を抽出できれば、どの項目をどのように改善すべきかについて具体的な施策の立案が可能となります。

また「デジタル管理システム」は、荷主などの社外関係者との間に発生する業務効率化にも効果を発揮します。
システムで取得した情報を双方で共有することで、車両の現在地・到着予測時間、積載状況などの情報をリアルタイムで確認できる他、電話による問い合わせ等の業務負担が軽減できます。


 

3.Cariotでできる労働環境改善

モビリティ業務最適化クラウドCariotでは、ドライバーの労働環境改善をサポートするさまざまな機能をご用意しています。

・走行履歴
車両が走行するだけで詳細な走行履歴を記録できる機能です。いつ・どこを・どのような速度で走行し、どこに・どの程度の時間、滞在したかを振り返って確認することができます。
無駄な走行や長時間の滞在の有無を確認できるため、業務効率化に活用できます。

・日報作成
運転日報/月報が自動的に作成されます。これにより、日報の作成や集計作業にかかる手間を大幅に削減できます。また、総走行時間・総走行距離も自動で集計されます。

・配送計画/荷量管理
「どのような順番で、いつまでに目的地に到着すべきか」という配送計画をCariot上で作成できる機能です。配送計画に沿って「どこまで配送したか」を確認することも可能です。
また、本機能に「荷量管理」機能が追加されました。予定通りに積荷が配送されているかの把握、車両の積載率分析ができるようになり、利便性が向上しました。


・レポート&ダッシュボード
会社ごと・担当者ごとなど、見たいデータをグラフィカルにグラフ化し、まとめて表示する機能です。
表示されるデータは随時更新されるため、常に最新の情報が確認できます。

CariotのWebサイトの「機能ページ」では、業務効率化・生産性向上をサポートするさまざまな機能をご紹介しています。業種別・課題別など、お客様の課題に合わせた機能の検索もできます。
こちらもぜひ、ご覧ください。
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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