物流におけるデジタルトランスフォーメーションの現状と取り組むべき理由

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

近年、物流業界でも頻繁に聞くようになった、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。
国が推進に尽力をしていますが、物流業界ではどのような部分に導入ができるのか、なぜ取り組むべきなのか、疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)の意義と、導入すべき理由、さらに、実際に業務効率化が達成できた事例について、ご紹介します。

【目次】
1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
2.物流におけるDXの現状
3.DXに取り組むべき理由
 3-1.既存のITシステムの老朽化
 3-2.消費者のマインド・行動の変化
 3-3.ビジネス環境の激しい変化
4.物流業界が行うことができるDXの事例
 4-1.商品管理のデジタル化
 4-2.倉庫システムの構築
 4-3.勤務状況の管理
 4-4.配送ルートの最適化
5.物流のDX実行で業務効率化ができた事例
6.まとめ

 

1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

DXとは、多くの場合、「ITを活用して、製品やサービス、ビジネスモデルや組織を変革すること」を指します。経済産業省が2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」におけるDXの定義では、デジタル技術とデータを活用することで、企業が以下の3点を目指す内容が、記載されています。

  1. 激しいビジネス環境の変化に対応すること
  2. ビジネスモデル、サービス、製品を、社会・顧客の需要を基に変革すること
  3. 企業の風土や文化、組織、プロセスを変革して、競争における優位を確立すること

 

2.物流におけるDXの現状

経済産業省は、DXの現状に対して、「関連した投資は実施されているが、ビジネス変革にはつながっていない」との見解を示しています。その背景には、社内の意識面、人材面、システム面など、さまざまな課題が存在します。DX導入に際して、ビジネスプロセスが大きく刷新されるケースでは、各コストや業務上の負担なども課題となるでしょう。また、物流業界の場合では、情報が標準化・電子化されていないケースが多く、これがDX導入における大きな障壁の1つとなっています。

 

3.DXに取り組むべき理由

ときに、ビジネスプロセスのトータルな刷新も迫られることになるDX。それでもなお、企業は以下の3点の理由から、積極的にDXに取り組むべきといえるでしょう。

  • 既存のITシステムの老朽化
  • 消費者のマインド・行動の変化
  • ビジネス環境の激しい変化

3-1.既存のITシステムの老朽化

すでにITシステムを導入している企業は多いことでしょう。ただし、長年利用することで既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化は今後、新たな課題となります。このような課題を抱えたまま新規システムを導入しても、十分なデータ活用ができないなど、導入効果が限定的になってしまう恐れがあります。既存システムの老朽化が今後更に進むと、保守・維持に必要な金銭的・技術的コストも増大します。さらに、セキュリティ面の課題も発生することでしょう。

DXの導入・推進は、既存のITシステムと、そこに付随する問題点を抜本的に見直す良い機会です。ただし、DXの導入・推進には、実際に既存システムを利用している現場サイドとの意思疎通が不可欠となります。

3-2.消費者のマインド・行動の変化

DXの導入・推進は、刻々と変化する「消費者のマインド・行動の変化」に対応する基盤となります。例えば、近年では、所有の「モノ」より体験や経験など「コト」の消費が重視される傾向にあります。さらに、シェアリングエコノミーが注目を浴び、消費者のライフスタイルや価値観にまで影響を与えています。DXは、新しいビジネスモデルを模索する上でも、有効なプラットフォームとなります。DXの導入・推進は、そのプロセスで業務・組織改革が求められることもあり、その意味でも、新たな消費動向に対応する上でプラスに働くことが期待されます。

3-3.ビジネス環境の激しい変化

デジタル技術は、既存のビジネス環境に激しい変化をもたらしました。デジタル技術によって、ユニークで新しいビジネスモデルが各業種・分野で生み出された結果、既存のビジネスモデルが大きな打撃を受けるケースも目立っています。デジタル技術は更なる発展が予想されるため、このような傾向は今後も続くことでしょう。このような状況の中で生き残るためには、企業もまた、デジタル技術の進歩に合わせて常に体制をアップデートしていかなくてはなりません。DXの導入・推進は、ビジネス環境の激しい変化に対応する上でも、避けては通れない変革といえるでしょう。

 

4.物流業界が行うことができるDXの事例

持続可能な業務環境と、多様化するユーザーのニーズに対応するために、物流業界では、どのようなDXを実施すれば良いのでしょうか。ここでは、物流業界が行えるDXの以下4例をご紹介します。

  • 商品管理のデジタル化
  • 倉庫システムの構築
  • 勤務状況の管理
  • AIでの配送ルートの最適化

4-1.商品管理のデジタル化

ネットショッピングユーザーの増大に伴い、小口配送の需要も増大する昨今、商品の在庫や発送など、管理にかかる業務も増えています。そこで例えば、トレーサビリティシステム(情報追跡システム)を導入することで効率的になり、商品管理の更なる高品質化を目指すことができるでしょう。加えて、AI技術を利用した需要予測システム等も、限られたリソースを有効活用する上で、大きなメリットをもたらします。

4-2.倉庫システムの構築

倉庫システムの構築には、在庫や入出荷に関わる「管理」、コンベアや IoT(Internet of Things) に関わる「制御」 等、多面的な視点からDX導入を検討する必要があります。DX導入と並行して、他社システムや取引先との連携も視野に入れることで、物流業務の更なる効率化を図ることができます。

4-3.勤務状況の管理

従来の勤務シフト作成は、人(従業員)の手で担われてきました。そこにAIを活用したシフト作成を実施することで、マンパワーに頼ることのない従業員の管理体制を作り上げることができます。

4-4.配送ルートの最適化

配送ルートの最適化は、「働き方改革」の目標の1つである「効率的な働き方」を実現する一助となります。さらに、燃料コストの削減や積載量の効率化にもつながるため、絶対に外すことができない取り組みといえるでしょう。すでにご紹介した需要予測、シフト作成のみならず、配送ルートの最適化にも、現在AI技術が活用されており、管理担当者の大幅な負担軽減が期待できます。

 

5.物流のDX実行で業務効率化ができた事例

動態管理システムを提供している私たち「Cariot(キャリオット)」は、物流業界をはじめ、多くの企業様のパートナーとして、DX化のお手伝いをしております。ここでは、以下2社様のDX実行による業務効率化の事例をご紹介します。

「UCCコーヒープロフェッショナル株式会社」様

UCCグループの中で、主に業務用食品卸売業の中核企業である「UCCコーヒープロフェッショナル株式会社」様は、営業・配送がメインの業務です。業務の「見える化」を実現するために、「Cariot」の動態管理システムを導入されました。その結果、配送業務における問題点を、客観的なデータによって把握・分析することが可能になりました。これにより、配送ルートの見直し等を実施した結果、20%もの配送効率改善が見込める状況となりました。

導入事例:UCCコーヒープロフェッショナル株式会社様 既存システムとの連携を視野に配送業務を効率化する事例

「株式会社ゼロ」様・「株式会社ゼロプラス西日本」様

車両輸送事業を所管とする「ゼロ」様。業務効率化に加え、車の納車には欠かせない「安全運転の担保」のために、「Cariot」の動態管理システムを導入されました。その結果、業務効率化に一定の改善が実現しただけでなく、「Cariot」の走行データに基づいて、自走員との対話が増えたことも大きな収穫となりました。安全運転に対して意識をより一層高め、自走員の頑張りを客観的に評価するツールとしても活用されています。

導入事例:株式会社ゼロ・株式会社ゼロ・プラス西日本様 輸送状況の見える化で物流効率化に成功した導入事例

 

6.まとめ

DXの導入・推進は、「既存のITシステムの老朽化」「消費者のマインド・行動の変化」「ビジネス環境の激しい変化」に対応するためのプラットフォームとなります。物流業界においても、DXの導入・推進がもたらすメリットは大きく、業界が抱える課題のソリューションとなることが期待できるでしょう。

私たち「Cariot」は、「物流業界のデジタルトランスフォーメーション」に関わるセミナーを毎月開催しております。先日のセミナーでは約150名が参加し、大盛況のうちに幕を閉じました。今後も、さまざまなテーマのセミナーを開催する予定ですので、ぜひご参加ください。

お申し込み受付中・過去のセミナー一覧はこちらです。ぜひお気軽にご参加ください。
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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