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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

皆さんは「24時間、開いていないコンビニエンスストア」を想像したことはあるでしょうか？
経済産業省は有識者会議で「コンビニの非24時間営業」に向けた報告書案を示しました。コンビニが全国一律の24時間営業を行わない場合、物流業界にはどのような影響を及ぼすのでしょうか？また、問題点はどういったことが考えられるのでしょうか？
今回は、このテーマついてまとめました。

【目次】
1.経済産業省が提案する「新たなコンビニのあり方」とは
2.新たなコンビニのあり方が物流業界に与える影響
3.安定した物流を維持するために今後、求められること
　3-1.課題解決のためには荷主・荷受、双方の協力が必要
　3-2.業務効率化に役立つ「動態管理のデジタル化」

1.経済産業省が提案する「新たなコンビニのあり方」とは

経済産業省は、2020年2月10日「『新たなコンビニのあり方検討会』報告書～令和の時代におけるコンビニの革新に向けて～」を発表しました。

現在、コンビニは、本部と直営店・フランチャイズ店が、統一されたフォーマットの中で店舗を運営しています。同省の検討会は、統一された運営ではなく、店舗や地域の実情に合わせて定休日を設けたり、時短営業を行ったりする「多様性を重視した柔軟な店舗運営」へとビジネスモデルの再構築することで「むしろコンビニの競争力を高める可能性がある」としています。

商品を運ぶ物流事業者への影響について同省は、コンビニなど小売店側の協力と理解を得ることで、サプライチェーン全体の働き方改革を推し進めることにもつながるとしています。
これに対し、大手コンビニ本部や加盟店のオーナーからは、賛否両論のさまざまな意見が出ています。

2.新たなコンビニのあり方が物流業界に与える影響

今回、経産省が提案した内容に対し、各大手コンビニ本部からは難色を示す声が上がっています。

20年2月14日付の物流ニッポンでは、コンビニ側からの意見として「配送自体を変えると非常に大きな問題になる」、「ある程度、コストというのは見なければいけない」という声を、店舗を運営するオーナーの一部からは、「本部が非24時間を実験したが、配送状況は以前のままだった」、「配送の運行スケジュールさえ本部がきっちりやれば、問題無いことがわかった」との意見があったことを紹介しています。

24時間営業を取り止めるコンビニがでてきた場合、物流業界はどのような影響を受けるのでしょうか。

前述の通り、大手コンビニチェーンは全店が統一されたフォーマットに従って運営しています。そのため、大量仕入れ・大量販売による物流のスケールメリットを生かした効率的な配送と競争力の高い店舗運営が可能です。
また、災害発生時には、近くの避難所などに生活物資を供給する「指定公共機関」に指定されており、「公的なインフラ」として位置づけられていることから、確実で安定した商品の配送が求められています。

店舗ごとに営業形態が異なる場合、一括で同じ商品を運ぶことが難しい事態が予想されます。そうなれば、「決められたルートで、決められた時間に商品を運ぶ」という現在の配送計画の大幅な見直しをしながら、各店舗に十分な量の商品を確保する体制づくりと、輸送コストを抑える施策が必要になりそうです。

3.安定した物流を維持するために今後、求められること

3-1.課題解決のためには荷主・荷受、双方の協力が必要

コンビニが一律の24時間営業をやめた場合、物流業界は、これまで以上に柔軟な配送を求められることが予想されます。しかし、慢性的なドライバー不足と高齢化に悩む物流企業にとって、それらへの対応は簡単ではありません。

19年4月に大手企業から順次「働き方改革関連法」が施行されました。これにより、企業はその規模を問わず、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、必ず年5日の年次有給休暇を取得させなければならず、これに違反した場合、使用者に対し30万円以下の罰金が科されます。また、時間外労働の上限規制も設定されました。
ドライバーの労働環境については、過去のCariotブログ「ドライバーの労働環境と健康問題　新たな法整備と必要な対応とは」をご覧ください。

人材不足に悩む物流業界のなかでも、特に中小零細企業の場合は、ドライバーが年次有給休暇を取得すると、業務に必要なドライバーを配置できないという問題に直面するケースや、少人数で業務を行うためドライバーが過重労働になりやすいという問題が残されたままです。

一企業内だけでは対処が難しいこれらの問題を解決するためには、荷主側・荷受け側の双方が連携し、荷待ち・荷受け時間の短縮、配送効率の向上、共同配送の活用など、さらなる業務効率化を進める必要性が高まっています。

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

物流業界を取り巻くさまざまな問題を解決するため、法改正と並行し、関連各省庁が連携して啓発運動を行っています。
そのなかには、19年3月から始まった「ホワイト物流推進運動」があります。この運動で期待される項目のひとつに「業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上」が掲げられています。

物流に携わるそれぞれの企業・事業所が協力し合うことで業務効率化が進み、ドライバーの労働環境改善にもつながります。
誰もが働きやすい環境が実現することで、人手不足とドラバーの高齢化問題の解消、持続的で安定した物流の維持にとどまらず、現在、物流業界が取り組んでいる課題の解決に向け、さらに前進することが期待されます。

Cariotも、物流に携わる皆さまの働き方改革を目指し、この運動に自主行動宣言を提出しています。詳しくは、プレスリリースをご覧ください。
プレスリリース：「リアルタイム動態管理Cariot（キャリオット）、ホワイト物流」推進運動自主行動宣言を提出」
関連記事：Cariotブログ「ホワイト物流とは｜ホワイト物流推進運動の概要・課題解決などを解説」

3-2.業務効率化に役立つ「動態管理のデジタル化」

業務効率化のためには、取引先との連携と同時に自社内の業務を見直すことも大切です。なかなか効率化が進まない場合は、デジタル動態管理の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

デジタル動態管理のメリットは、アナログ手法では難しかったデータの取得が自動でできることです。
業務にまつわるさまざまなデータを収集・蓄積することで、課題の洗い出しと具体的な改善策を講じることが可能になり、PDCAサイクルを適切に循環させていくことができるようになります。

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

収集したデータは、配送計画にも活用できます。
これまで車両管理担当者や配送計画担当者が長年の経験を元に行なってきた業務を、車両に専用のデバイスを取り付けてドライバーごとに走行履歴を集計することで、数値として見ることができるようになります。
このデータを分析し、当初の計画通りに配送できているか？　ルートは適切か？　など、複数の改善策を検討することが可能です。
Cariotでは、新機能として「配送計画機能」をリリースしました。これにより、工数を大幅に削減しながら、変化する状況への素早い対応が可能になります。

現在では、コストを抑えて導入できるサービスもあり、国や自治体からの補助金もあります。
この機会に、デジタル動態管理システムの導入と活用を進めてみてはいかがでしょうか。
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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