今こそ備えておきたい、車両管理における「BCP」

2019.03.08管理者必読の法律情報
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こんにちは、Cariot(キャリオット)編集部です。
2011年3月11日、東日本大震災から、8年——。
地震をはじめ、豪雨や水害などの自然災害は日本全国で、いつ、どこでも起きる可能性があるとされています。
有事の際、企業としての初動対応および事業継続や復旧計画などのBCP(事業継続計画)を定め、日頃から備えているという方も多いのではないでしょうか。
従業員の安全確保はもちろんのこと、損害を最小限に抑えることも重要。社用車や営業車をお持ちの企業様にとって、もしもの時の“車両管理”についてもあらためて考えておくのによいタイミングかもしれません。
【目次】
・企業のBCP策定状況は?
・災害時、車両はどうなる?
・日頃の車両管理がいざという時の備えに

▪️企業のBCP策定状況は?

2018年3月、内閣府が各企業に対して行ったBCP策定に関する調査によると、BCPを「策定済み」および「策定中」とした企業は、大企業では実に8割を超え、中堅企業でも5割近くとなっています。一方で、「BCPを知らなかった」「策定の予定はない」といった回答も大企業で5%、中堅企業では25%という状況。
◆BCP策定状況◆
<大企業>
策定済み      64.0%
策定中       17.4%
検討中       12.2%
予定なし      4.3%
BCPを知らなかった 0.9%
<中堅企業>
策定済み      31.8%
策定中       14.7%
検討中       27.7%
予定なし      17.9%
BCPを知らなかった 6.4%
※「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より

全体としては、内閣府が調査をはじめた2007年と比べるとBCP策定率は2倍を超え、年々防災などへの意識が高まっているといえるでしょう。
また、BCPに記載している項目(※複数回答可)については、9割を超える企業が「従業員の安全確保」としており、次いで8割を超える企業が「災害対応チームの創設」「水、食料等の備蓄」を挙げています。
なお「非常用電源・通信設備等の準備」、「サプライチェーン維持のための方策」といった自社の生産活動などに関わる項目に関しても5割を超えており、上位項目ほどではないものの大企業を中心に策定が進んでいるようです。
災害時、従業員の人命確保は当然ながら、自社の拠点・製品や社用車など物的な被害についても想定し、備えておく意識が高まっていることを表しているのではないでしょうか。

▪️災害時、車両はどうなる?

営業車や社用車を使用されている会社様にとって、日頃の車両管理はもちろんのこと、“有事における車両状況の把握”を課題と捉えられている方もいらっしゃるかと思います。
阪神淡路もそうでしたが、東日本大震災では、地震発生直後は国道などの幹線道路は渋滞し、抜け道となる細い脇道も多くの車両が立ち往生するような状況だったといいます。
その後、東北地方から関東地方にわたる広範囲で15路線の高速道路が通行止め、国道・県道なども数百区間通行止めとなり、主要ルートの復旧までには1週間ほどを要しました。
また、2018年の西日本豪雨。被害が大きかった広島県では、高速道路や主要国道が通行止めとなり、物流機能が寸断。
ある調味料メーカーでは自社工場からの商品出荷を試みるも、トラックは県外に出ることが出来ず、10台以上が商品を積んだまま引き返すことに。3日後通行止めが解除となっても暫くは通常の3割程度の出荷に留まったようです。
オフィスにいる従業員の安否確認については比較的シミュレーションしやすいですが、外出しているドライバーについては、混乱の中で状況把握をするのは容易ではないことが想像つきます。
実際、上記過去のケースの通り、通行止めなどの範囲や期間なども異なることから、災害がドライバーおよび車両にどれだけの影響を及ぼすかは、はっきりとはわからないのが実情です。

▪️日頃の車両管理がいざという時の備えに

いつ、どこで起きてもおかしくない“自然災害”という未知のリスク。だからこそ、日頃から車両管理で車の位置把握などを確実に行える環境があれば安心です。
オフィスにいる管理者がリアルタイムで車両位置や走行状況をできる「車両管理システム」を導入していれば、有事の際も車両情報を即座に把握、複数のクルマの走行位置をオフィスにいながら一元管理することができます。
車載デバイスに内蔵されたGPSによって、災害時であってもクルマの現在地をリアルタイムに送信できるのは、ドライバーにとっても管理者にとっても心強いポイントです。
1台1台ドライバーと連絡をとり、都度確認を行うというアナログな方法と比べ、“見える化”されたデータを活用することで、スピードと正確性が格段にアップするでしょう。
緊急時の初動対応から状況把握、復旧計画に至るまで…。このタイミングであらゆる想定を行い、その企業にあったBCPを策定しておきたいものです。
さらには平時からその方針や取り組みを従業員など周りにも発信しておくことで、リスク共有ができ、企業全体の危機管理意識向上に繋がるのかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございます。
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