こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

企業の車両管理担当者にとって、安全運転管理者の手続きは避けてとおれない重要な業務です。しかし、「選任の手続きは何日以内に必要なのか」「解任と変更の違いは何か」「必要書類は何を揃えればいいのか」といった、細かい点があやふやになっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、安全運転管理者の選任から解任、変更に至るまでの手続きを網羅的に解説します。また、統計上12月は事故や死亡事故が増えやすい傾向があるため、年末年始に向けた事故防止対策についても併せてご紹介します。

1.安全運転管理者とは？基礎知識のおさらい

安全運転管理者とは、一定台数以上の自動車を使用する事業所において、従業員の安全運転を確保するために必要な業務を行う責任者です。道路交通法第七十四条の三に基づき、事業主に代わって安全運転管理に関する責任を担います。

選任が必要な事業所

以下のいずれかに該当する事業所は、安全運転管理者の選任が義務付けられています。
資格要件は次章で解説します。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等【警察庁】

主な業務内容

安全運転管理者の主な業務は、道路交通法施行規則第九条の十で以下のとおり定められています。

特に2022年4月の道路交通法改正により、アルコールチェック関連業務が強化されました。

参考：道路交通法施行規則第九条の十【e-GOV法令検索】

2.安全運転管理者の選任手続き完全ガイド

本章では、安全運転管理者の資格要件と、選任後15日以内に行う届出の具体的手順をまとめます。

資格要件

安全運転管理者の要件

副安全運転管理者の要件

欠格事項

以下に該当する者は、安全運転管理者・副安全運転管理者に選任できません。

※参考：安全運転管理者　資格・選任要件【警視庁】
安全運転管理者　届出書類・方法【警視庁】

選任後の届出手続き

届出期限

選任日から15日以内に、事業所の所轄警察署を経由して公安委員会へ届け出る必要があります。

届出方法（3つの方法から選択可能）

必要書類

※3、4は運転免許証保持者
※4は自動車安全運転センターで取得可能（交付手数料800円）
※都道府県により必要書類が異なるので、事前に確認してください。

安全運転管理者等法定講習の受講

選任後、安全運転管理者と副安全運転管理者は法定講習を受講する必要があります。受講料は都道府県、受託団体により異なり、2025年に改定されているので注意が必要です。

また、安全運転管理者と副安全管理管理者では受ける講習が異なりますが、都道府県によっては同じものであることもあります。その場合は副安全運転管理者の受講料は以下と異なるので注意が必要です。

法定講習を受講しなかった場合の直接的な罰則規定はありませんが、50万円以下の罰金が科される「選任義務違反」「是正措置命令違反」が適用される可能性があります。
違反が重大な場合には、車両の使用を制限する車両使用制限命令が発令される可能性もありますので、必ず受講しましょう。

※受講する際は、必ず事前にご自身の地域の開催日程や受講料をご確認ください。

罰則

参考：安全運転管理者　罰則・その他【警視庁】

3.安全運転管理者の解任手続きと注意点

解任が必要になるケースもあらかじめ把握しておきましょう。

解任が必要となるケース

以下のような場合、安全運転管理者の解任手続きが必要です。

※参考：安全運転管理者　届出書類・方法【警視庁】

解任手続きの流れ

届出期限

解任日から15日以内に届け出る必要があります。

必要書類

届出方法

選任時と同様、以下の3つの方法から選択できます。

※参考：安全運転管理者　届出書類・方法【警視庁】

注意点

解任届の提出を怠った場合も、5万円以下の罰金が科せられます。事業所の状況が変わった際は、速やかに手続きを行いましょう。
解任ではなく人の入れ替えや記載事項の更新で足りる場合は、次章「変更手続き」をご確認ください。

4.安全運転管理者の変更手続き方法

変更が必要となるケース

安全運転管理者の変更手続きが必要となるのは、主に以下の2つのパターンです。

パターン1：安全運転管理者の交代・選任替え

手続きの流れ

パターン2：届出内容の変更

以下の内容に変更が生じた場合も届出が必要です。

変更手続きに必要な書類

選任替えの場合

届出内容の変更の場合

事業所移転時の特別な注意点

事業所が移転した場合、以下のように対応します。

安全運転管理者自体に変更がなければ、移転先の管轄警察署へ届出を行ってください。

手続きの期限

すべての変更手続きは、変更が生じた日から15日以内に完了する必要があります。

5.届出に関するよくある質問

6.年末年始の交通事故防止対策

なぜ年末年始は交通事故が多いのか

公益財団法人交通事故総合分析センターのデータによると、12月は1年の中で最も発生件数・死者数が増えやすい傾向にあります。令和6年（2024年）のデータでは、12月の交通事故死者数は年間で最も多く、2024年は287人に上りました。
同様の傾向は過去数年にも見られ、年末年始に交通事故による死者が増加する傾向が続いています。
これは日没時間の早まりや交通量の増加、慌ただしさなどが影響していると考えられます。

参考：交通事故死者数について（担当機関：警察庁）【e-Stat】

年末年始に事故が増加する5つの要因

1. 交通量の増加

年末年始はクリスマスやお正月、お歳暮などの影響で、以下のような理由から交通量が増加します。

道路全体が混雑することで、接触事故や追突のリスクが高まります。

2. 慌ただしさから生まれる焦り

年末は業務が繁忙期を迎え、ドライバーに以下のような心理的プレッシャーがかかります。

焦りが安全確認の怠りにつながり、重大事故を引き起こす危険性が高まります。

3. 日照時間の短さ

12月は1年の中で最も日照時間が短く、以下のような視界の問題が発生します。

4. 路面凍結や積雪

地域によっては、以下のような冬特有の危険が増加します。

5. 飲酒機会の増加

年末年始は忘年会・新年会など飲酒の機会が増え、以下のリスクが高まります。

企業が実施すべき年末年始の安全対策

1. 安全運転管理者による指導強化

2. 運行計画の見直し

3. 車両の点検整備

4. アルコールチェックの徹底

5. 点呼時の確認強化

6. 異常気象時の対応

ドライバーへの具体的な指導ポイント

スピードダウンと車間距離の確保

ライトの早め点灯

凍結路面の注意箇所

歩行者・自転車への配慮

飲酒運転の絶対防止

年末年始の安全運転チェックリスト

安全運転管理者は、以下のチェックリストを活用して年末年始の安全対策を確認しましょう。

対策の抜け漏れを減らすには、車両管理システム等のデジタル化が有効です。以下でデジタル化による効率化の要点をご紹介します。

7.デジタル化で手続き・管理業務を効率化

安全運転管理者の業務負担は年々増加

2022年4月の道路交通法改正により、安全運転管理者の業務は大幅に増加しました。特にアルコールチェック関連業務は、以下のような課題があります。

これらの業務を紙やExcelで管理するのは、非常に煩雑で時間がかかります。

車両管理システムによる業務効率化

Cariot（キャリオット）のような車両動態管理システムを活用することで、安全運転管理者の業務を大幅に効率化できます。

Cariot導入のメリット

特に年末年始のような繁忙期こそ、デジタル化による業務効率化が重要です。

まとめ

本記事では、安全運転管理者の選任・解任・変更手続きについて、必要書類や期限、具体的な手順を詳しく解説しました。

前章でも述べましたが、12月は年末の多忙さや日没時間の短さ、交通量の増加など、複数の要因が重なり、年間を通して事故・死亡事故が多くなる傾向があります。こういった時こそアルコールチェックの徹底や運行計画の見直しを行い、早めのライト点灯や車間距離の確保を意識した安全運転を心がけることが大切です。従業員全員で事故防止に取り組みましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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※本記事は、一般的な情報を提供することを目的としており、法律的な助言を行うものではありません。最新の情報は、所轄の警察署や都道府県警察のホームページで確認し、必要に応じて専門家への相談を行うことをお勧めします。また、本記事の内容についての保証はいたしかねます。本記事の利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。