アルコールチェック義務化から1年：企業の対応状況と残された課題
Cariot活用による事故の防止と削減
交通事故を未然に防ぐには、どのような事故発生リスクがあるかを把握した上で、ドライバーへの適切な教育・指導を行う必要があります。
Cariotを活用した安全運転管理によって車両事故を防ぐ取り組みをご紹介します。
こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。
2022年4月に施行された改正道路交通法により、一定の条件を満たす事業所でアルコール検知器の使用が義務化されてから約3年が経過しました。当初は検知器の調達困難により義務化が延期されましたが、2023年12月からは完全に義務化され、現在は多くの企業で運用が定着しています。
しかし、最近の日本郵便における点呼不備問題のように、法施行から時間が経った今でも「形式的な対応にとどまっている」「デジタル化が進んでいない」といった課題を抱える企業が少なくありません。
今回は、改正道路交通法への企業の対応状況を検証し、真のコンプライアンス体制構築に向けた課題と解決策を探ります。
1.改正道路交通法の概要と義務化内容
対象となる事業所の範囲
改正道路交通法では、以下の条件に該当する事業所に安全運転管理者の選任とアルコールチェックが義務付けられています。
- 乗車定員11人以上の白ナンバー車両1台以上を保有する場合
- 白ナンバー車両を5台以上保有する場合（自動二輪車は1台を0.5台として計算）
- 自動二輪車を10台以上保有する場合
以上から、全国で約4万事業所が対象となり、多くの企業が新たな法令対応を求められることになりました。
具体的な義務化内容
- 目視等による酒気帯び確認
- アルコール検知器による測定
- 確認結果の記録・保存（1年間）
2. アルコール検知器の管理
- 常時有効に保持（故障時の対応含む）
- 適切な使用方法の周知
- 定期的な動作確認
3. 記録の作成・保管
- 確認者名、運転者名
- 確認日時、確認方法
- 酒気帯びの有無、指示事項
- その他必要事項
※参考：安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について （通達）【警察庁】
違反時の罰則体系
- 安全運転管理者選任違反：5万円以下の罰金
- アルコールチェック義務違反：指導・監督処分
- 記録保存義務違反：業務改善命令
違反の程度によっては、事業停止命令や許可取り消しといった重い処分が科される場合もあります。
2.企業の対応状況：1年後の実態調査
全体的な対応状況
多くの企業が対応を進める一方で、依然として運用上の課題が残されていることが、民間企業による複数の調査で明らかになっています。
【対応状況の現状】
株式会社AIoTクラウドが2024年12月に実施した安全運転管理者向けのアンケート調査によると、義務化必須項目に対し、「約1割の企業が未対応」であると回答しました。また、LINE WORKS株式会社が2024年12月に行った調査では、アルコール検知器を導入している企業は8割弱に留まり、検知器を使ったアルコールチェックを100%実施できている企業は5割に満たないという結果が出ています。
【運用上の主な課題】
上記調査からは、対応が進む一方で、以下のような運用上の課題が浮き彫りになっています。
- 業務負担の増大：特に「直行直帰、深夜早朝の点呼確認が大変」といった声が多く聞かれます。
- 管理の煩雑さ：「紙やエクセルでの記録管理が大変」という回答が依然として高い水準を維持しており、管理者の業務負担が大きいことがわかります。
- 意識の低下：義務化から時間が経過したことで、一部で管理者の対応状況が悪化しているという懸念も指摘されています。
このように、義務化の周知は進んでいるものの、実際の運用においては、手間やコスト、管理体制など、さまざまな課題が残されているのが現状です。
※参考
株式会社AIoTクラウドの調査レポート（PR TIMES 2024年12月13日発表）
LINE WORKS株式会社の調査レポート（PR TIMES 2025年1月14日発表）
よくある対応不備のパターン
1. 形式的な運用
多くの企業で見られる問題として、「やっているけれど実効性がない」状況があります。
- 測定は行うが記録を適切に残していない
- 測定結果を口頭確認のみで記録していない
- アルコール検知器の動作確認を怠っている
- 異常値が出た際の対応手順が不明確
2. 管理体制の不備
組織的な管理体制が整っていないケースも多く見られます。
- 安全運転管理者が実質的な管理を行っていない
- 代行者の指定が不明確で責任の所在が曖昧
- 緊急時や休日の対応手順が整備されていない
- 複数拠点での統一的な管理ができていない
3. 記録保存の問題
法令で求められる記録の適切な保存・管理にも課題があります。
- 手書き記録で紛失リスクが高い
- 保存期間（1年間）の管理が不適切
- 改ざん防止措置が不十分
- 監査時の資料提出に時間がかかる
業界別の対応格差
- 運送・物流業：もともと厳しい管理体制の企業が多い
- 建設業：安全管理の意識が高い
- 大手製造業：組織的な対応が可能
対応が遅れている傾向のある業界
- 中小サービス業：リソース不足
- IT・コンサルティング：車両管理の経験不足
- 個人事業・小規模企業：法令認識の不足
3.コンプライアンス違反のリスク
違反による経済的損失
- 罰金・課徴金：5万円～50万円
- 業務停止による売上機会損失：数百万円～数千万円
- 改善対応にかかる人件費・システム費用：50万円～200万円
間接的なコスト
- 企業信頼度の低下による取引への影響
- 採用活動への悪影響
- 保険料率の上昇
- 監査対応にかかる継続的なコスト
4.形式的対応から実効性のある管理へ
実効性のある管理とは
単に法令の要求事項を満たすだけでなく、以下の要素を含む包括的な安全管理体制を指します。
- 事後対応から事前予防への転換
- リスクの早期発見と対策
- 継続的な改善活動
2. データに基づく管理
- 記録の蓄積と分析
- 傾向の把握と対策立案
- 効果測定と改善
3. 組織的な取り組み
- 全社的なコンプライアンス意識
- 明確な責任体制
- 継続的な教育・啓発
実効性向上のチェックポイント
アルコールチェックの実施率は100%か
異常値発生時の対応手順は明確か
記録の正確性は担保されているか
定期的な監査・点検を実施しているか
体制面のチェック
安全運転管理者の役割は明確か
代行体制は整備されているか
教育・研修は定期的に実施されているか
継続的改善の仕組みはあるか
技術面のチェック
アルコール検知器は適切に管理されているか
記録の改ざん防止措置は講じられているか
バックアップ体制は整っているか
システム化による効率化は図られているか
改善のための具体的ステップ
- 現在の運用状況の詳細把握
- 法令要求事項との比較・ギャップ分析
- リスク評価と優先順位付け
Step2：改善計画策定（2週間）
- 具体的な改善目標の設定
- 必要なリソース（人・システム・予算）の算出
- 実施スケジュールの作成
Step3：段階的実施（3〜6か月）
- 緊急性の高い課題から順次対応
- パイロット導入による効果検証
- 全社展開と定着化
5.デジタル化による効果的なコンプライアンス体制
アナログ管理の限界
従来の手書き・Excel中心の管理には以下の限界があります。
- 記録作成に時間がかかる
- 集計・分析作業が煩雑
- 複数拠点の一元管理が困難
正確性の問題
- 人的ミスが発生しやすい
- 記録の漏れ・重複が生じる
- データの整合性が保てない
信頼性の問題
- 改ざんリスクが高い
- 紛失・破損のリスク
- 監査対応に時間がかかる
デジタル化のメリット
前項のようなアナログ管理から、デジタル化へ移行すると、さまざまなメリットが考えられます。
- 自動記録による時間短縮、効率化
- リアルタイムでの状況把握
- 複数拠点の一元管理
2. 正確性の確保
- 人的ミスの削減
- 自動チェック機能による品質向上
- データの整合性確保
3. 信頼性の担保
- 改ざん防止
- 自動バックアップによる紛失防止
- 監査資料の即時出力
Cariotによるデジタル管理
株式会社キャリオットが提供するCariotは、改正道路交通法に対応した包括的な車両管理機能を提供しています。
- アルコール検知器とスマートフォンアプリでBluetooth連携できる測定結果記録
- クラウドでの安全な保存（1年間）
- リアルタイムでのチェック状況管理画面
- 法令要件に完全準拠した記録形式
- 異常値・未実施時にはひと目で確認可能
アルコールチェックや車両にまつわる業務のデジタル化をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
Cariotのアルコールチェック紹介ページもぜひご確認ください。お見積りも承ります。
6.まとめ：持続可能な安全管理体制の構築
改正道路交通法対応の現状と課題
施行から1年以上が経過し、多くの企業で基本的な対応は進んでいます。しかし、同時に以下のような改善点も明らかになっています。
- 形式的運用からの脱却：実効性のある管理体制の構築
- デジタル化の推進：効率性と確実性を両立する仕組み作り
- 組織文化の醸成：安全意識の継続的な向上と浸透
企業が取るべき次のアクション
- 現在の運用状況の点検・評価
- 法令要求事項との詳細比較
- 緊急度の高い不備の改善
中期的対応（1年以内）
- デジタル化による管理システムの導入
- 教育・研修体制の整備と実施
- 他の安全管理施策との統合
長期的対応（継続的）
- データ活用による予防的事故防止
- 安全文化の組織全体への浸透
- 法改正への柔軟な対応体制構築
Cariotが実現する真のコンプライアンス
Cariotは、このような課題や対応に直面している企業様の、総合的な安全管理体制構築をサポートします。
- 確実な法令遵守：改正道路交通法への完全対応
- 業務効率化：管理工数の大幅削減
- リスク軽減：事故・違反の予防的防止
- 安全文化醸成：組織全体の意識向上支援
日本郵便の点呼不備問題が示すように、大手企業でも法令対応には落とし穴があります。形式的な対応では企業リスクを完全には回避できません。
改正道路交通法への対応でお困りの企業様、より効果的で持続可能な安全管理体制を構築したい企業様は、ぜひCariotにご相談ください。専門スタッフが、貴社の状況に応じた最適なソリューションをご提案いたします。
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