営業車のドライブレコーダーによる管理範囲|機能や設置による効果について紹介

2019.04.26車両管理ニュース
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【目次】
 
・営業車のドライブレコーダーの機能
・ドライブレコーダーで把握できること
・ドライブレコーダー設置による効果
・プライバシーの観点から見たドライブレコーダー設置
・まとめ

 

社員の安全を守り、トラブルを事前に防ぐためにも、できる限りの対策をしておきたい…そのような悩みをお持ちの方は決して少なくないでしょう。営業車をより安全に運転してもらうための方法のひとつとして、「ドライブレコーダーの導入」が挙げられます。

ただ、昨今はさまざまな種類のドライブレコーダーが存在しているため、どのような機能が必須なのか、またどの程度プライバシーは守られているのか、といった点を判断するのは難しいかもしれません。そこで今回は、ドライブレコーダーの機能や設置のメリットについてご紹介します。
 
 

▪️営業車のドライブレコーダーの機能

そもそもドライブレコーダーにはどのような機能があるのか、詳しくはご存じではない方も多いかと思います。まずは、ドライブレコーダーの代表的な機能について見ていきましょう。
 
<営業車のドライブレコーダーの代表的な機能>

  • GPSによる位置情報の取得・記録
  • 車外の録画
  • 音声の録音
  • 加速・停止や走行速度の記録
  • 車両管理
  • 危険な運転の記録

 
ドライブレコーダーの代表的な機能としては上記のようなものが挙げられます。では、この中からいくつかの機能をより詳しくご紹介していきます。
 
 

GPSによる位置情報の取得・記録

GPSを搭載したドライブレコーダーの場合、走行ルートを記録したり、走行状況をリアルタイムで確認したりすることができます。また、車の速度を表示することもできるため、スピード違反の防止策としても有効でしょう。営業車のガソリン代も、できる限り削減したいポイントだと思います。GPSによる位置情報の記録によって、「より無駄のないルートはないのか」を確認すれば、ガソリン代の削減にもつなげられるでしょう。
 
 

車外の録画

ドライブレコーダーには、映像を常時録画するタイプのものと、事故が起きた前後だけを自動的に記録するタイプのものがあります。常時録画するタイプのものは、常に最新の映像を記録し、古い映像は削除されていくという仕組みです。保存できる映像の時間は機種によって異なります。

一方の、事故が起きた前後だけを記録するタイプは、衝突や急ブレーキなど車に何かしらの衝撃が加わった時に、自動的に映像を記録する仕組みです。

また、前後だけではなく後方も録画する2カメラタイプなども存在するため、後方からの危険なあおり運転が起きた際などにも、証拠映像として記録しておくことができます。
 
 

音声の録音

映像だけでなく、音声も録音することができます。あおり運転の被害にあった際、相手のドライバーが暴言を吐いてくるケースも少なくありません。そういった際に音声を録音しておくことで、被害の証拠をしっかりと残すことができます。音声の録音機能はオフにすることもできますので、車内の会話がすべて筒抜けになってしまうという心配はありません。
 
 

加速・停止や走行速度

ドライブレコーダーの中には、GPSだけではなく加速度センサーが付いているタイプがあります。急加速や急減速、急ハンドル、速度超過などを記録することができます。この記録によって、危険な運転が多いドライバーを把握することも可能になるため、個別に運転指導を行うことなどもできるでしょう。

営業車が大事故などのトラブルを起こしてしまうと、企業の信頼を失うのはもちろんのこと、経営にも大きなリスクを生じさせます。そのようなリスクを避けるためにも、「一人一人が、どのような運転を行っているのか」をデータとして集められるようにしておくことには大きな意味があるでしょう。また、事故が起きた場合の修理費や保険料の負担増を避ける上でも有効になります。
 
 

▪️ドライブレコーダーで把握できること

上記でご紹介したように、ドライブレコーダーを設置することで、万が一事故が起きた場合の映像を確認することができるようになります。また、GPSや加速度センサーといった機能により、速度超過や急加速といった危険運転もしっかりとデータに残すことができるため、「事故の防止」にもつなげることができるのです。

ここからは、具体的に「ドライブレコーダーで把握できること」についてご紹介していきます。より安全に営業車を運転してもらう上で欠かせないものもありますので、ぜひ参考にしてみてください。
 
 

自然災害時や予定外の行動

ドライブレコーダーでは、何時に出発したのか、何時に到着したのか、どのような走行ルートで目的地に向かったのか、といったデータをとることができます。そのため、自然災害時やイレギュラーなことが起こった場合にも、すぐに営業車の位置や状況を把握することが可能です。

また、走行ルートなどのデータを活用することで、運転日報をより簡単に作成できる機能を持ったレコーダーもあります。
 
 

速度超過

ドライブレコーダーには走行時のスピードも記録されるため、速度超過していないかどうかをチェックすることも容易です。加速度センサーが付いているものであれば、急ハンドルや急発進、急減速といった危険運転も察知できるため、危険運転をしている社員への個別指導も行いやすくなるでしょう。

また、基本的に急発進や急減速は燃費を悪化させるため、これらを改善すればガソリン代の削減にもつなげられます。
 
 

悪口や会話内容まで分かるのか

ドライブレコーダーの録音機能について、「車内のプライベートな会話まで聞こえてしまうのではないか」「ちょっとした悪口まで筒抜けになってしまうのではないか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、事故の発生前後だけを記録しておくタイプのレコーダーは、普段の映像や音声は記録していないので、会話内容が筒抜けになってしまう心配はありません。常時録音タイプの場合は会話内容が記録されますが、録音機能をオフにしておくことも可能です。
 
 

▪️ドライブレコーダー設置による効果

ドライブレコーダーの設置を設置することで期待できる効果としては、以下のような点が挙げられます。
 
<ドライブレコーダー設置の効果>

  • 安全対策
  • コスト対策
  • 管理者の負担軽減
  • 勤怠管理の効率化

 
上記のうちの「安全対策」と「コスト対策」について、より詳しく見ていきましょう。
 
 

安全対策

大前提として、企業は「社員の命」を守らなくてはなりません。その上で、生産性などを追求していく必要があるわけですが、生産性を高めるためにも「より安全に運転してもらうための指導」は必要不可欠です。ドライブレコーダーによって危ない運転を記録できれば、運転者に対しての指導をしやすくなります。

また、生産性だけを求めても社員の安全は守れず、結果的に生産性を低下させるので、「社員の安全を守ることこそが生産性の向上につながる」という意識のもと、安全対策を行っていくようにしましょう。 ドライブレコーダー設置の効果には、「社員の安全を守る」「生産性の向上」という2つの側面があると言えるでしょう。
 
 

コスト対策

営業車で事故が起きてしまった場合、その車の修理代や保険料の負担増が発生します。当然、それらは企業にとってマイナスであるため、避けられるに越したことはありません。ドライブレコーダーを導入し、より安全に運転をしてもらうことで事故のリスクを抑えられれば、出費も抑えられるでしょう。

また、社員一人一人に目的地までのルートを任せてしまうと、場合によっては効率の悪いルートで目的地に向かってしまう社員が出てくる恐れもあります。その点、ドライブレコーダーによって全員に最適なルートを提案すれば、無駄なルートで走行することもなくなります。

危険な運転を行う社員に個別指導を行うことで安全運転になるため、結果的に燃費の向上も期待できるのです。時間や燃料の節約につなげられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
 
 

管理者の負担軽減

ドライブレコーダーを営業車に導入すると、それぞれの車両情報やドライバー情報を一元管理することができるようになります。「この営業車は、どのルートでどの目的地に向かったのか」、「この運転手はどのような運転をしているのか」といった情報を分かりやすくデータ化できるため、より生産性を向上させる検討をしやすくなるでしょう。また、営業車を管理する担当者の負担も軽減されるため、管理者と運転者の双方にメリットがあるのです。

ドライブレコーダーの中には、運転移動時に記録したデータを活用して日報を自動作成できるサービスと連携しているものもあります。一般的に、営業車を運転したら、運転の記録を提出しなければなりませんが、その記録を作成するのはどうしても手間がかかります。その点、運転情報を活用して日報を自動作成できれば、社員の手間も大幅に軽減できるでしょう。

 

管理者の負担軽減

ドライブレコーダーを導入することで勤怠管理の効率化にもなります。ドライブレコーダーにはその日のルートが記録されるため、夜間の営業活動や深夜時間の帰宅なども把握することができます。このような事例が起きている場合は上司に相談をし、労働時間の短縮をするなど改善を図ることが可能となります。
 
 

▪️プライバシーの観点から見たドライブレコーダー設置

「ドライブレコーダーで録画、録音するのは、社員のプライバシーを侵害する行為にあたらないだろうか」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。ドライブレコーダーによる営業車(運転者)の管理はあくまでも就業時間内のことですので、事故発生時の状況把握など正当な理由で運用するのであれば特に問題はありません。

ただし、特に事故やトラブルが起きているわけではない平時の運転中の会話を調べるなど、目的から外れた行為をした場合は、プライバシー侵害で訴えられる恐れもあるので注意が必要です。

運転者とのトラブルを避けるためにも、録音機能を有効にする際は、しっかりとその旨を伝えるようにしましょう。使用目的も社内で明確にしておけば、社員自身に「不適切な発言は避けよう」という自覚を持ってもらうこともできます。社員に対しては事前に「どのような目的でドライブレコーダーを使用するのか」をしっかりと説明しておくことをおすすめします。
 
 

▪️まとめ

営業車にドライブレコーダーを設置すれば、「社員の安全を守ることができる」のはもちろんのこと、管理者の負担を軽減させたり、生産性を向上させたりといったメリットが得られます。

プライバシー保護の観点で導入をためらう方もいるかと思いますが、そもそも営業車は企業の所有物であり、社員が運転するのは就業時間内です。その間に、事故やトラブルがあった場合に運転者を守るためのものでもあることを事前にしっかりと説明しておくと良いでしょう。
 
 

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