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物流業界でも施行が迫る働き方改革関連法。しかし、物流業界は業務の特性上、スムーズな対応が難しい側面があり、働き方改革関連法の施行に起因する「2024年問題」も懸念されています。

そこで、今回は物流業界の働き方改革によって起こる「2024年問題」について、その具体的な内容・具体的な対応策について解説。2024年問題の解決に役立つ車両動態管理クラウドCariotもご紹介します。

1.物流や運送業の2024年問題とは

2024年問題は、自動車運転業務に従事するドライバーの労働時間に関する法律の改正によって引き起こされる問題を指します。2024年4月から自動車運転業務における時間外労働の上限が年960時間に定められたことにより、運送業界に大きな影響・問題が出ると予測されています。

具体的には、企業は、売上・利益が減少する可能性があります。これはドライバーの労働時間制限に伴い、運送会社が同じ量の荷物を配送するために、より多くのドライバーを雇わなければならなくなるためです。そのため、運送会社は人件費の上昇に直面することになり、結果的に売上・利益が減少する可能性が高くなります。

また、ドライバーの収入も減少する可能性があります。これは、時間外労働が制限されるためで、運送会社のコスト増なども影響し、ドライバーの給料水準が低下することも予想されます。さらに、ドライバーが労働時間の制限に抵触しないよう、運送会社が荷物の配送スケジュールを再調整することも、ドライバーの収入減に影響する可能性があります。

2.​働き方改革によるトラックドライバーの労働時間の目安

2024年問題（トラックドライバーの労働時間の制限）は、働き方改革関連法の施行によって生じます。

トラックドライバーの労働時間の制限が厳しくなりますが、具体的な1か月間の労働時間の目安は以下の通りです。

出典：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)【概要版】」

上記目安では、休日労働を含まない時間外労働時間が1か月80時間以内、法定労働時間が週40時間であるため、1か月の法定労働時間は172時間です。また、1か月の休憩時間は計22時間以上となります。

このように計算すると、1か月の労働時間は、休憩時間も含め「274時間」となります。なお、時間外労働時間はあくまで1か月の目安であり、80時間を超える月があっても、年間で960時間以内であれば法令違反にはなりません。

一方、上記制限が法的強制力を持つ2024年4月1日以降、年間労働時間が960時間を超えた場合は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

運送会社は、トラックドライバーの労働時間の制限に適合するように、荷物の配送スケジュールを調整し、ドライバーの数を増やすなど、柔軟に対応することが求められます。

3.2024年問題に向けてドライバーの人手不足が顕著に

2024年問題に向けて労働時間の短縮が義務化されることで、トラックドライバーの労働環境の改善が期待されています。しかし、その一方で、労働時間の短縮により、運送会社の売上や利益が減少し、ドライバーの収入減につながることで、人手不足を加速させる可能性も考えられます。

以下のグラフからもわかるように、もともと物流・運送業には若手が定着しづらく、中高年の就業者が多い傾向が見られます。

出典：国土交通省「トラック運送業の現状等について」

上のグラフを見ると、30歳未満（若手）の就業者の割合は全産業が16.3%なのに対し、道路貨物運送業では9.1%と少ない傾向です。一方、49〜55歳未満（中高年）の就業者の割合は全産業が34.7%なのに対し、道路貨物運送業では45.2%となっています。

つまり、物流・運送業は、全産業と比較しても少子高齢化が進んでいる業種といえるでしょう。
今後も若手が定着せず、ドライバーの高齢化で退職者が増加した場合、人手不足の深刻化が懸念されます。

また、女性就業者の少なさも大きな問題で「日本のトラック輸送産業－現状と課題－2020（全日本トラック協会）」によれば、女性トラックドライバーの割合は3.4%に過ぎません。

これを受け、国土交通省は運送業の女性進出促進のため「トラガール推進プロジェクト」をスタートさせています。

上記のような人手不足の課題解決には、労働環境の改善はもちろん、運送会社の経営の見直しや新しい技術の導入など、業界全体の取り組みが必要となります。

4.トラックドライバーの人員が定着しない理由

物流・運送業は人員が定着しにくく、トラックドライバーの少子高齢化が進む現状があります。その原因には以下のような理由が考えられます。

物流・運送業者は単に2024年問題に対応するだけでなく、上記のような課題解決にアプローチし、人員の定着に務める必要があるといえるでしょう。

4-1.拘束時間が長い

トラックドライバーは人手不足に加え、渋滞に巻き込まれたり、荷待ちが発生するケースもあり、どうしても拘束時間が長くなる傾向にあります。

実際に、働き方改革関連法によって定められたトラックドライバーの労働時間は休憩時間を含めて、月274時間ですが、厚生労働省の以下調査によれば「労働時間が月275時間を超える」と回答した事業者が令和3年度の段階で33.7％にのぼりました。

出典：厚生労働省「参考資料３ 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」

トラックドライバーの定着率向上には、まず、トラックドライバーの拘束時間の短縮（労働時間の短縮）が大きな課題となっています。

4-2.重労働がある

トラックドライバーの業務では長距離運転・荷物の積み替え・再配達・タイヤ交換などの車両整備などにより、重労働となっている側面があります。

このような課題に対して国土交通省は取り組み事例集を公表しており、「整備士の雇用」「お客様に荷積み・荷下ろし作業をお願いする」などの具体的な取り組みが紹介されています。

業務の中で重労働をゼロにすることは難しいかもしれませんが、可能な限り重労働の削減・効率化を目指し、上長や先輩などによるフォロー体制を作ることも有効と考えられます。

4-3.事故のリスクがある

トラックドライバーは運転が主な業務であるため、その分、交通事故のリスクも高くなると考えられます。

事故のリスクを下げるためには、ドライバー自身はもちろんのこと、事業者もドライバーの健康をチェックし、しっかりと休憩時間を確保させ、勤務時間を調整することが必要です。また、車両そのもののメンテナンスも定期的に実施することが求められます。

なお、全日本トラック協会は「トラック事業における総合安全プラン2025」を策定し、取り組みを進めており、実際に事故件数は減少傾向を示しています。

例えば、全日本トラック協会の「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況」によれば、物損事故を除く令和2年中の全国の交通事故件数は309,178件ですが、前年と比較して72,059件の減少となっています。

4-4.給与水準が低い

トラックドライバーは重労働の傾向があるにもかかわらず、以下のように全産業と比較して給与水準が低い傾向がみられます。

参照：総務省統計局「19-15　産業別月間現金給与額（令和３年）」
参照：全日本トラック協会「2021 年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態 （概要版抜粋）」

なお、これまでは残業などでカバーできていたドライバーの給料は、2024年4月以降、労働時間の短縮により減ってしまうことも懸念されます。

そのため、トラックドライバーを含む物流・運送業界では、人員の定着のために業界全体でのトラックドライバーの待遇改善に向けて取り組むことが求められています。

5.労働時間短縮・人手不足解消の鍵は「DX化」

2024年問題に向けて、労働時間の短縮や人手不足の解消が急務となっています。これに対応する鍵が「DX化の推進」です。

DX化とは、デジタル技術を活用してビジネスプロセスを最適化し、業務効率化や自動化を図ることを指します。

2021年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、必要な取り組みとして「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」を筆頭に掲げています。

大綱では、国内における物流課題が、新型コロナウイルス感染症の流行によって鮮明化・深刻化したことも触れており「時機を逸せず集中的に物流産業におけるDXと標準化が推進されるべき時期に来ている」（「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」p12より）と示しています。

このように物流業界において早急な推進が求められるDX化ですが、その最も効果的な方法の1つが「勤怠管理や車両管理などのシステム導入」です。

中でもCariotは、多くの企業で導入され、成果を出している車両動態管理システムとなります。

車両現在地のリアルタイム共有によるコラボレーション機能、配送計画から実績の予実管理機能、運転日報の自動作成機能、レポート＆ダッシュボード機能など、アルコールチェック記録管理機能など車両管理に必要な多数の機能を備え、業務の「見える化」と集計分析を通じた効率化を実現します。

6.まとめ

2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで、物流・運送業界に大きな影響を及ぼす問題です。

具体的には、トラックドライバーの年間の時間外労働時間が960時間に制限されることで、運送会社の売上・収益の低下、トラックドライバーの収入減、荷主のコスト負担上昇などの影響が懸念されています。

物流・運送業界は労働集約型産業ですが、働き方改革関連法の施行によって、マンパワーのみに頼った課題解決はもはや不可能です。

一方、DX化の推進はデジタル技術を活用して、ムダの削減・業務効率化を目指すため、有効なアプローチとして期待できます。

DX化の推進は、物流・運送業界の未来を切り開く大きなインパクトです。物流や経済を停滞させないために、そして、若手・女性ドライバーにとっても魅力的な就労環境を整備するために、DX導入で自社の課題解決にアプローチしてください。
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。