2022年度IT導入補助金支援事業者に認定されました!〜Cariot導入時に最大450万円の補助が可能に!〜

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こんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。

2022年5月、クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウドCariotは、経済産業省が推進するIT導入支援事業のIT導入支援事業者に認定されました。
これにより、中小企業・小規模事業者の皆様がCariotを導入する際、最大450万円の補助金を受け取ることができます。

IT導入支援事業者名:株式会社フレクト
ITツールNo:TL03-0087823
申請番号:SIT03-0010362
ITツール名:Cariot(キャリオット)
採択通知取得日:2022年5月24日
補助金交付可能枠:通常枠(A・B類型)

画像:IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領「通常枠(A・B類型)」

 

1.「IT導入補助金」の概要

「IT導入補助金」(以下、IT補助金)とは、中小企業・小規模事業者の皆様の業務効率化・生産性向上をサポートするためのソフトウェアやサービス等に関わるITツールの導入費用の一部を補助するための制度です。

2022年度は、「通常枠(A・B類型)」に加え、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援する「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」が設けられました。

Cariotを導入する際は「通常枠(A・B類型)」がご利用いただけます。

画像:令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 通常枠(A・B類型)・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)共通「交付申請の手引き」

画像:IT導入補助金2022「IT導入補助金について

1-1.通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者において自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を最大450万円補助することで、業務効率化や売り上げアップをサポートするものです。
あらかじめ登録されたITツールから、自社の課題や強みなどを分析・把握し、経営課題や需要に合ったITツールを導入し、業務効率化や経営力の向上等を図ることを目的にしています。

画像:IT導入補助金2022「IT導入補助金について

画像:IT導入補助金2022

1-2.デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決算ソフト・ECソフト経費の一部を補助し、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的にしています。

画像:IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)


 

2.IT導入補助金の対象者と補助対象の事業

本章では、Cariotを導入する際にご利用いただける「通常枠(A・B類型)」の対象者・対象事業についてご紹介します。

※IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」をご利用の場合の公募要領はこちらからご確認ください。

2-1.補助対象となる事業

<通常枠(A・B類型)>(以下、募集要領から抜粋)

  • 中小企業・小規模事業者等であること
  • 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規 模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助
◆申請の対象外となる事業者

  • IT導入補助金2022において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者
  • 経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
  • 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
  • 法人格のない任意団体(例)同窓会、PTA、サークル等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者

など

※詳細は、IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領「通常枠(A・B類型)」にてご確認ください。

画像:IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領「通常枠(A・B類型)

2-2.通常枠の申請要件

(以下、募集要領から抜粋)

  • 交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること
  • 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
  • gBizIDプライムを取得していること
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」 または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部 の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること
  • 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以 上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。 ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額(※1)、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等)を事務局に報告すること

など

※1:給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、 賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう

なお、「B類型」に申請する場合は、下記の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。
申請の時点で要件を満たしていないことが明らかになった場合は、財産等を含め補助金交付額を上限に返還を求められることがあるため、注意が必要です。

  • 事業計画期間において、給与支給総額(※2)を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用(※3)拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  • 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求める。財産処分等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする

※2:給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう
※3:被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名(ただし、2022年10月以降は51名~99名)の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す

画像:IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領「通常枠(A・B類型)

2-3.補助対象となるITツールの要件/補助対象経費

補助金の交付申請を行う際は、事前の登録されたITツールの中から選択し、導入する必要があります。
加えて、導入するITツールは下記の図に設定されたプロセス「共P-01〜各業種P-06」の中から必ず1種類以上を含んでいる必要があります。


画像:令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業通常枠(A・B類型)・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)共通「交付申請の手引き

◆類型詳細

【A類型】

  • 必ず「共 P-01~各業種P-06」の中から、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
  • 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
  • 補助額は30万円以上150万未満とする
  • 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とする
【B類型】

  • 必ず「共P-01~汎、P-07」の中から、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
  • 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
  • 補助額は150万円以上450万円以下とする

※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請すること
※なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(30 万円以上150万未満)で申請することは可能
※事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とする

◆補助対象経費の内容
「通常枠(A・B類型)」で申請する場合の補助対象経費は、下記の図のようになっています。

画像:IT導入補助金2022(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)公募要領「通常枠(A・B類型)

2-4.交付申請期間

<通常枠(A・B類型)>
・1次締切分 ※受付終了
締切日:5月16日(月)17:00
交付決定日:6月16日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

・2次締切分 ※受付終了
締切日:6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:7月14日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00

・3次締切分
締切日:7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日:8月12日(金)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

・4次締切分
締切日:8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日:9月8日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00

※申請交付期間に関する最新情報と詳細は、IT導入補助金2022「スケジュール」にてご確認ください。
 

3.Cariotの導入に「IT導入補助金」がご活用いただけます

Cariot導入の際は、補助金の「通常枠(A・B類型)」が対象となります。

<Cariotを導入された場合、以下の費用が補助金対象となります>

  • 管理者ライセンス費用 車両/走行データを閲覧する管理者ユーザ1名ごとにかかる月額利用料(定額)
  • 車両ライセンス費用
 管理する車両につける車載デバイス1台ごとにかかる月額利用料(定額)
  • ドライバー用ライセンス 
スマートフォンアプリ1台ごとにかかる月額利用料(定額)

※補助金の対象は初年度のみとなります。

※車載デバイスの端末費用は補助対象外となります。

※申請に関しましては事務局側の審査委員会による審査があり、補助金を必ずしも受けられるものではございません。予めご了承ください。

この機会に、クルマと企業をつなぐドライバーの働き方改革Cariotを検討・導入していただき、お客様の業務効率化のためのさまざまな機能をご活用ください。

補助金の申請やCariotの機能に関するご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください

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※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。

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