斎久工業株式会社様は建設業界で100年の歴史をもち、給排水衛生設備を主に取り扱う老舗企業です。全国の支社・支店に現場技術者が勤務し、建設現場にて作業を行います。
社員構成は現場技術者が7割を占め、残りの3割のスタッフが現場支援・営業・管理などの業務を行っています。

Cariot導入前より、社内では紙の書類が非常に多く、ペーパーレス化は急務とされていました。特に複数の部署を経由する稟議書などは、印刷コストもかかり、回覧までに時間を要するので、とても非効率でした。さらに、本社による全拠点の一元管理体制が整っておらず、かかっているコスト全体を本社が把握できていない状況も散見されていたのです。そのため、ペーパーレス化やシステム導入は、会社にとっても重要かつ大変なプロジェクトでした。

まずは社内ポータルを導入し、稟議書をデジタル化することから取り組みをはじめました。そして運用がようやく社内に浸透してきた頃に、全国の管理部門の会議で「車両に関しての書類を効率化できないか」といった意見があがってきたのです。
当時、支店・常設事務所には現場への移動用車両が数台ありましたが、マイカー通勤も認められていたため、管理方法は複雑かつアナログな状態でした。日報は手書きで作成してからデータ入力し、回収には時間を要しており、大量の書類を保管するスペースも必要でした。
こうした課題を解決するため、複数の車両管理システムを比較検討し、実際の機能面を確認していったのです。

管理本部　総務部長　佐藤 宣明 様（左） 　管理本部　総務部　主事　菅井 達也 様（右）

Cariotでは、スマートフォンのアプリで乗車開始ボタンを押して走行するだけで、正確な移動距離や時間が記録され、クラウド上にも自動保存されていきます。
これにより、これまでドライバーが毎日手書きで紙に記入し、拠点の安全運転管理者がそれを収集・確認し、本社に集計して報告する作業を一元管理できるようになるので、日常業務の効率化が大きく進むと感じました。
さらに、アルコールチェックについても、Cariotのアプリを通じて実施できるため、法令遵守の観点からも大きなメリットがあると評価しました。

Cariot導入により、車両利用者の手書きでの日報記入がなくなったことは大きな成果です。また、月報をエクセルに写し変える作業を行っていましたが、それも必要なくなりました。

さらに、Cariotの導入を契機にマイカー通勤も廃止し、全員を社用車利用に切り替えました。当初は変化に戸惑う声もありましたが、「社員を守る企業の責任」の観点からとして理解してもらい、現在はスムーズに運用できています。
これにより、全員に同じ環境を提供できるようになり、乗車前のアルコールチェック、走行中の自動記録、手間のない情報の回収・分析が一元管理できる体制が整いました。

アルコールチェックは弊社支給の検知器を利用して行い、Cariotモバイルアプリを起動して写真を撮影しています。これにより、既存の検知器を活用しながら、Cariotと連動してデータを自動保存できています。 チェック未実施のドライバーも即時に管理者側で確認できるので、紙の運用に比べて正確性もスピードとともに向上しました。
事前に社用スマホにCariotモバイルアプリをインストールして配布したことも、現場での抵抗感が少なく始められた点だと感じます。以前はガラケーを使用していたスタッフも、現在では問題なくCariotを活用できています。

本社の管理本部総務部では、各拠点から集まるデータの確認、分析を行っています。特にCariotでCO2の排出量を可視化できる点は大きなメリットです。弊社はSDGsを推進しており、建設業界が直接貢献できる取り組みとして、CO2の排出量の把握は非常に重要なのです。

Cariotによる運転日報とアルコールチェックは現場にも浸透し、順調に運用できています。これまでのアナログな業務も改善されています。

今後はCariotの他の機能も積極的に活用して、安全運転管理にも取り組んでいきたいと考えています。全国の車両を社用車に切り替えたこともあり、リース費用や更新時の保険料などは、事故の削減により利益として還元される見込みです。
現時点でも事故は少なく、安全に運行できている認識ですが、さらに安全な環境づくりのためにCariotを活用していきたいと思います。

法改正に伴う残業規制への対応が必要となる中で、限られた人員で働きすぎない環境を作るためには業務効率化が不可欠です。そのために弊社では、ペーパーレス化やシステム導入、スマートフォンの支給などを、現場へ丁寧な説明を重ねながら実施してきました。
昨年就任した社長も、社員にフォーカスを当て、現場に足を運ぶ方なので、さまざまな改革も社員にとっては必要な変化だと捉えてもらえていると感じます。

今後も現場の効率化につながる、安心して長く勤務できる環境づくりのために、管理本部では積極的に施策を推進していく予定です。
建設業界は人手不足や高齢化が進んでいますので、最近では人材確保にも力を入れています。
現在の施策が今後の弊社の追い風となるように、さらに取り組みを進めてまいります。